75歳以上の人が加入する医療制度で、75歳になると、それまで加入していた医療保険から、後期高齢者医療制度に移ることになります。 
   運営は都道府県ごとに設立された後期高齢者医療広域連合（以下、「広域連合」と言う。）と市町村が協力して行います。  
    詳細は、徳島県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

   75歳になると、自動的に後期高齢者医療制度に移行となります。加入のための申請は必要ありません。75歳のお誕生月の前月末に、後期高齢者医療被保険者証を送付します。

　ご主人が会社の健康保険や健康保険組合に加入し、ご家族がその被扶養者になっていた場合、ご主人が後期高齢者医療制度に移ると、ご家族もその医療保険から脱退することになります。
　この場合、ご家族は美馬市の国民健康保険等の他の医療保険に加入することになります。国民健康保険への加入は、市役所での手続きが必要です。

　65歳以上で※一定の障害のある方は、申請し障害の状態にあると認定（注）された場合、現在加入している医療保険（国民健康保険など）から後期高齢者医療制度に移ることができます。
　後期高齢者医療制度に移ると、70歳以下の方は、医療機関での窓口負担が1割になる場合があります。また、保険料は現在加入している医療保険の保険料と異なります。
　後期高齢者医療制度への加入を希望し、認定を受けようとする方は、市役所での手続きをしてください。
　※一定の障害とは、高齢者の医療の確保に関する法律施行令別表に該当する障害の程度をいいます。
たとえば、（１）身体障害者手帳の等級が1級から3級の方及び4級の一部（２）療育手帳１～２級の方などが対象になります。
　（注）｢認定｣とは広域連合の認定を言います。身体障害者手帳などの交付を受けるための認定とは異なります。

◆お医者さんのかかり方
｢後期高齢者医療被保険者証｣を窓口へ提出してください。
窓口では医療費の1割を負担します。ただし、現役並みの所得がある方は医療費の3割を負担します。
◎療養費  やむを得ない理由で、保険証を持参しないで診療をうけたとき医師が治療上必要と認めた補装具を購入したときなど。〔9割分（現役並みの所得者の方は７割分）給付されます〕
◎高額療養費　同一月内に支払った医療費の自己負担額が高額になったときは、自己負担限度額を超えた差額分について高額療養費として診療月から３カ月目以降に払い戻されます。
高額療養費の払い戻しを受けるためには、支給申請が必要です。

１カ月の自己負担限度額 

区分	負担割合	外来限度額　　（個人ごと）	外来・入院を合わせた限度額（世帯ごと）
現役並み所得者	３割	４４,４００円	８０,１００円＋（医療費－２６７,０００円）×１％※（４４,４００円）
一般	１割	１２,０００円	４４,４００円
低所得者Ⅱ		８,０００円	２４,６００円
低所得者Ⅰ		８,０００円	１５,０００円

（　　）は、同一世帯で過去１２カ月以内で高額療養費に４回以上該当したときの４回目以降の額です。
ただし、保険のきかない差額ベッド料、入院したときの食事代などは合算できません。

◆高額医療・高額介護合算制度について
１年間（毎年８月１日から翌年７月３１日まで）に支払った｢後期高齢者医療制度｣及び｢介護保険｣の自己負担額の世帯単位の合算額が、限度額を超えた場合は、被保険者から市町村窓口への申請により高額介護合算療養費として支給されます。

	高額医療・高額介護合算制度における自己負担限度額
現役並み所得者	６７万
一般	５６万
低所得者Ⅱ	３１万
低所得者Ⅰ	１９万

◆療養病床に入院する場合の食事代及び居住費
療養病床に入院すると、食費（一食あたりの負担額）と居住費を被保険者が負担します。

	一食あたりの負担額	一日の居住費
現役並み所得者および一般	４６０円	３２０円
低所得者Ⅱ	２１０円	３２０円
低所得者Ⅰ	１３０円	３２０円
老齢福祉年金受給者	１００円	０円

ただし、入院医療の必要性が高い状態の患者や、難病などの患者、回復期リハビリテーション病棟に入院している患者の負担額については、上記入院時の食事代と同額を負担します。

◆食事代の減額について
世帯の収入状況により、１日の食事の負担額を軽減することができます。住民税非課税世帯の方は、病院で｢後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証｣を提示していただくと軽減されますので、入院の予定がある場合は事前に申請してください。

◆特定疾病について
次に該当する疾病の方については、特定疾病の認定を受け「後期高齢者医療特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すれば、その医療機関での特定疾病に係る毎月の自己負担額が１万円までとなります。該当する人は申請をしてください。

申請に必要なもの
・被保険者証
・印鑑・医師の意見書などの特定疾病であることがわかるもの
・後期高齢者医療制度の被保険者となる以前に使用されていた｢特定疾病療養受領証｣（お持ちの場合のみ）
（１）人工透析が必要な慢性腎不全
（２）血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第Ⅷ因子障害または第Ⅸ因子障害（いわゆる血友病）
（３）抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に限る）

◆交通事故にあった場合
後期高齢者医療制度の被保険者が交通事故など、第三者の行為によってけがや病気をしたときは、届出（第三者行為による傷病届）をすることで後期高齢者医療制度を使って診察を受けることができます。他人の行為が原因で、けがや病気をしたときにかかる治療費は、本来加害者が支払うべきものですが、後期高齢者医療制度が治療費を一時的に立て替え払いをし、後ほど加害者に請求します。

◆葬祭費の支給について
被保険者が死亡したときは、申請により葬祭を行った方に葬祭費２万円が支給されます。

申請に必要なもの
・被保険者証
・葬儀を行った方名義の通帳
・印鑑