身体障害者手帳は、身体に一定以上の障害（視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう又は直腸、小腸、免疫、肝臓）が認められる場合に交付される手帳で、さまざまな身体障害者の福祉サービスを利用するときに必要なものとなります。身体障害者手帳は、障害の程度に応じて１級から６級までの等級区分があります。

　身体障害者手帳の申請に必要なものは、つぎのとおりです。

※美馬市内での転居は美馬市各窓口課、徳島県内での転出は転出先の市町村の障害福祉関係課にて手続きしていただければ、１度で手帳の住所変更できますが、県外の転出に関しては美馬市からの転出時と他県での転入時に２度手続きしていただく必要があります。

　身体障害者診断書・意見書の用紙は障害部位によって異なります。美馬市各窓口課に備え付けてあります。また診断書・意見書は身体障害者福祉法第１５条の規定に基づき、各都道府県の指定医師に記入していただく必要があります。

　療育手帳は、知的能力が年齢とともに発達せず、社会生活での適応行動に傷害を伴う知的障害と認められる場合に交付される手帳で、さまざまな知的障害者（児）の福祉サービスを利用するときに必要なものとなります。療育手帳は、障害の程度に応じてＡ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２の判定区分があります。

  新規申請については概要調査がありますので、脇町庁舎障害福祉課にて申請をお願いします。その他の申請については美馬市各窓口課にて行えます。新規申請はその後、県の判定員による聞き取り調査、医師の医学判定によって最終判定されます。再判定は県の判定員の聞き取り調査のみになります。療育手帳は、保護者の居住地にて管理されますので申請は保護者の居住地に提出して下さい。（保護者がいない場合は、本人の居住地になります。）
　療育手帳は県ごとの制度になりますので、他県への転出時には県へ返還していただき、他県にて再度新規として申請し直していただくようになります。

　精神に障害のある人に交付される手帳で、障害の程度によって１級から３級の等級があります。
   精神障害者手帳の申請に必要なものは次のとおりです。

（※）県外への異動に関しては、精神障害者保健福祉手帳の原本は転出時に県に返還せず、他県の手帳を申請する際、転入先の市町村に提出するようになります。

特別障害者手当は、福祉施設等に入所（※注通所は除く。）している場合、病院に入院している場合は、受けることができません。
特別児童扶養手当、障害児福祉手当は、福祉施設等に入所（※注通所は除く。）している場合、受けることができません。
※受給されるためには認定請求が必要です。

在宅で訪問を受けたり、通所して利用するサービスと、施設に入所して利用するサービスがあります。
入所施設でのサービスは２４時間を通じた施設での生活から、地域と交わる暮らしへ転換していくため、「日中活動系サービス」と「居住系サービス」に分けられました。
（新しいサービスへは平成１８年１０月からおおむね５年かけて移行しますので、その間は今までのサービスを利用することができます。）

訪問系サービス（在宅で訪問を受けたり、通所などして利用するサービスです）

日中活動系サービス（入所施設で昼間の活動を支援するサービスを行います

居住系サービス（入所施設で住まいの場としてのサービスを行います）

※６５歳から７４歳までの方は、後期高齢者医療に移行された方のみ適用となります。毎年７月に更新申請をしていただく必要があります。

◎精神障害者通院医療費助成

  身体障害者手帳の交付を受けている人（一定所得以上の方を除く。）を対象に、障害の除去又は軽減、機能の回復等を目的とした手術治療等の費用を一部公費負担する制度です。指定医療機関で、手帳に記載のある障害の部位に対し給付を受けられます。自己負担については、原則として医療費の一割負担ですが、世帯の所得水準に応じて一月当たりの負担に上限額を設定します。

　◎給付対象例
　　　　心臓機能障害　　・・・　　ペースメーカー埋込術
　　　　腎臓機能障害　　・・・　　人工透析、腎移植術
　　　　肢体不自由　　　 ・・・　　人工関節置換術　　など

　　　その他の障害にも該当手術がありますので、障害福祉課までお問い合わせ下さい。

　◎申請に必要なもの
　　　　医師の意見書、印鑑、健康保険証、身体障害者手帳、人工透析を受けられる方は特定疾病療養受療証

身体障害者手帳の交付を受けている方に対して、身体上の障害を補うための用具（補聴器、義手、義足など）の交付または修理を行います。
利用者負担額は原則１割の定率負担になります。（所得の状況により、利用者負担額が軽減される場合があります。）

　　◎所得税、市民税、県民税の障害者控除

　　　障害者が所得税の納税義務者本人または納税義務者の控除対象配偶者、扶養親族の場合、障害の程度によって特別障害者控除または障害者控除が受けられます。

　　◎相続税の障害者控除

　　　障害者が相続により財産を取得する場合、障害の程度によって相続税の控除が受けられます。

　　◎事業税の控除

　　　視覚障害の１・２級及び３級の一部（両眼の視力の和が0.06以下）の方が、はり、きゅう、マッサージ、指圧、その他医療に類する事業を行う場合、事業税の免除を受けられます。

　　◎自動車税、自動車取得税、軽自動車税の減免

　　　身体障害者手帳（等級に制限があります）、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳１級を持っていて自立支援医療（精神通院）を受けている方が、自分で運転する自動車または生計同一の家族が運転する自動車（名義は障害者本人のものに限る）にかかる自動車取得税、自動車税、軽自動車税の減免が受けられます。

　　◎贈与税の控除

　　　１・２級の身体障害者手帳、療育手帳Aまたは１級の精神障害者保健福祉手帳を持っている方を受託者として信託契約に基づく金銭などの財産の信託が行われた場合には、贈与税の控除が受けられます。

    現在６５歳以上で、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれの手帳もお持ちでない人が、介護保険の認定において一定以上の要件に該当している場合、「障害者または特別障害者に準ずる者」として所得税、地方税の所得控除を受けることができます。必要な方はその年ごとに申請していただく必要があります。

　　申請できる人　　　　障害者控除対象者本人またはその親族に限ります。

　　申請に必要なもの　　　障害者控除対象者認定申請書、印鑑

◎有料道路通行料の割引
　身体障害者手帳を所持する障害者が自ら運転する車、または身体障害者手帳・療育手帳を交付されている方で、重度の障害を持つ方が乗車し、移動のために介護者が運転する車に限り50％の割引が受けられます。

  申請に必要なもの
　身体障害者手帳又は療育手帳、自動車検査証（車検証）、運転免許証（本人運転の場合）、ETCカード（原則として障害者本人名義、障害者が未成年の場合、親のカードで可）、ETC車載器セットアップ申込書

◎NHK受信料の減免
　減免には全額免除と半額免除があり、適用条件は以下のとおりです。

　　全額免除・・・身体障害者、知的障害者、精神障害者が世帯構成員の中におり、かつ世帯全員が市民税（住民税）非課税の場合　※ＮＨＫの受信契約者の世帯が上記の要件を満たしているかを確認します

　　半額免除・・・世帯で課税されていても、世帯主が視覚・聴覚で手帳をお持ちか、それ以外の部位で重度の障害者（身障１・２級　知的Ａ判定　精神１級　戦傷特別項症から第１項症）の場合

     申請に必要なもの　　　障害者手帳・印鑑

◎自動車運転免許の取得費の助成
　身体障害者が自動車運転免許証を取得した場合、その経費のうち２万円を限度として助成します。（所得制限あり）

◎自動車改造費の助成
　重度の上肢、下肢、体幹の機能障害者が所有し、自ら運転する車の改造に要する費用を助成します。（限度額１０万円、障害種別等級制限・所得制限あり）

◎重度身体障害者住宅改造費の助成
　重度の視覚障害者及び肢体不自由者が居住している住宅を生活しやすいようにするための改造に要する経費の一部を助成します。ただし、介護保険など他制度該当の方は、他制度優先となります。（助成限度額、所得制限あり）