農用地区域内の土地を農用地以外の用途に利用するためには、まず、美馬市経済部農政課（農振担当）の農用地利用計画を変更して、農振除外を行った上で、農地の転用の許可を受ける必要があります。
　この農振除外は、次のすべての要件を満たすときのみ行うことができます。

１．４要件
　[1]農用地区域外に代替できる土地がないこと。
　[2]農用地の集団化、作業の効率化等、土地の農業上の利用に支障を及ぼす恐れがないこと。
　[3]農用地区域内の土地改良施設の機能に支障を及ぼす恐れがないこと。
　[4]土地改良事業等の実施地区の場合は、事業実施後８年を経過している土地であること。

２．農振除外後、転用されることが確実と見込まれること。
　[1]農振除外後、すみやかに申出目的どおりに使用と認められること。
　[2]申出目的どおりに使用するために法令等の許認可等が必要な場合は、その認可等の見込みがあること。
　[3]農業等に対する支障がないものであること。

　[1]農地を利用する際に取水又は排水する場合には、その時期、方法、水量、水質等について、農林漁業又は公衆衛生等に及ぼす影響が少なく、関係者の反対がないこと。
　[2]農地の転用に伴い土砂の流出、たい積、崩壊等のおそれがある場合又は農業又は公衆衛生面等への影響を及ぼす恐れがある場合には、必要な防除措置がとられている。

１．農振除外の申出
　農用地区域内の農地を農用地以外の用途に使用することを希望する場合は、市町村が農用地利用計画の変更により農振除外を行った上で、農地転用の許可を受ける必要がありますので、美馬市経済部農政課（農振担当）に農地転用したいので、農振除外をしてほしい旨の申出をして下さい。
　なお、農用地区域への編入を希望される方も同様に提出して下さい。
　ただし、申出したからといって、必ず農振除外される訳ではありません。そもそも、農振除外は、事業者等からの申出により行うものではなく、市町村が農業振興上の判断によって行うものです。
　市町村が判断する農振除外の内容と事業者等からの申出が一致し、なおかつ、農振除外の要件を満たした場合にのみ農振除外されるもので、事業者等からの申出は、あくまでも市町村が判断する農振除外の妥当性を裏付ける材料の一つとして活用されるためのものです。
○　申出受付期間終了後、おおよそ１年ぐらい除外及び編入手続の期間がかかります。

提出書類
　・農業振興地域整備計画に係る変更申出書
　・登記簿謄本
　・法務局の公図の写し
　・申出地及び付近を撮った写真（２方向）

（農用地区域の除外手続き概略行程）
　農振変更事由の発生（転用希望等）
        ↓
　調整・意見聴取
        ↓
　農用地利用計画変更案の作成
        ↓
　公告・縦覧　　　　３０日間
        ↓
　異議申出期間　　　１５日間
        ↓
　県へ農業振興地域整備計画変更協議申出
        ↓
　県知事同意
        ↓
　農業振興地域整備計画の公告・縦覧
        ↓
　農地転用手続へ（農業委員会）

◇問い合わせ先　美馬市農政課
TEL:０８８３－５２－２６３３