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ひとり親家庭の支援

子どもすこやか課 TEL:0883-52-5606

児童扶養手当

対象者 ひとり親家庭などで、18歳到達後最初の3月31日までの間にある
児童などを養育している方
手当月額
(平成30年4月分から)
児童 全額支給 一部支給
1人目 42,500円 ※42,490円~10,030円
(所得に応じて10円刻み)
2人目 10,040円 10,030円~5,020円
3人目以降 6,020円 6,010円~3,010円
支給時期 4月
(12月~3月)
8月
(4月~7月)
12月
(8月~11月)

制度内容

父母の離婚や死別などで父または母と生計を同じくしていない児童を監護・養育している方に支給されるものです。

受給について

※受給するためには認定請求が必要です。ただし所得制限があります。
手当の額は、請求者又は配偶者および扶養義務者(同居している請求者の父母兄弟姉妹など)の前年の所得(1~6月の間に請求される場合は前々年の所得)によって決まります。
※平成26年12月から公的年金(老齢年金、障害年金、遺族年金など)を受給しても、その額が児童扶養手当の額より低い場合には、その差額分の手当が受給できるようになりました。

支給日

4月、8月、12月の各11日が金融機関の営業日でない場合(土曜日、日曜日、祝日等)はその直前の金融機関の営業日(平日)が支給日となります。

現況届

※手当を受給されている方は、毎年8月に受給要件を確認するための現況届を提出していただきます。
(この届を2年間提出しないと自動的に手当を受ける資格を失いますので、ご注意ください。)

受給資格がなくなった時

※受給権の消滅事由(生計を同じくしているなど事実婚関係にある場合、婚姻、年金受給など)が発生した場合や住所や氏名が変更になった場合は、速やかに子どもすこやか課まで届け出をしてください。届出がないと返還金が発生する場合があります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

 ひとり親家庭の方が安心して医療が受けられるよう、保険医療の自己負担分の助成を行っています。
 平成28年10月1日から児童の通院時の医療費(健康保険適用分)も助成対象になりました。(保険外除く)
 父母についてはこれまでどおり、入院時のみ助成対象となります。

制度名 ひとり親家庭等医療費助成制度
対象者 ひとり親家庭の父または母(18歳到達後最初の3月31日までの児童を扶養している方)
ひとり親家庭の児童(18歳到達後最初の3月31日までの方)
父母のいない児童(18歳到達後最初の3月31日までの方)
助成内容 入院時の医療費(健康保険適用分)の助成(食事代・保険外除く) 児童の通院時の医療費(健康保険適用分)の助成(保険外除く) ※ただし通院時、1ヶ月1医療機関につき1,000円を限度として一部自己負担があります。 
備考 児童扶養手当法の所得制限あり

ひとり親家庭自立支援給付金事業

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業

 母子家庭の母や父子家庭の父が、指定された教育訓練講座を受けた場合、その受講料の一部(6割、上限20万円)が支給されます。受講しようとする講座について、受講開始前に受講対象講座として指定を受ける必要があります。

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付事業

○ 高等職業訓練促進給付金
 母子家庭の母や父子家庭の父が、指定された資格を取得するため1年以上養成機関で修業する場合、次のとおり高等職業訓練促進給付金が支給されます。

支給期間 支給額(月額)
修業する期間の全期間
(上限3年)
市町村民税非課税世帯 10万円
市町村民税課税世帯 7万500円

○ 高等職業訓練修了支援給付金
 市町村民税非課税世帯の方 5万円
 市町村民税課税世帯の方 2万5千円

ひとり親家庭自立支援給付金事業の申込み資格

 美馬市に住所のある母子家庭の母または父子家庭の父で、前年の所得が児童扶養手当支給水準であり、教育訓練給付金にあっては、雇用保険法による教育訓練給付金の支給を受けることができないこと等。1人1回限り。

母子父子寡婦福祉資金貸付

 母子家庭、父子家庭や寡婦の方の自立の援助と児童の福祉を増進するために、無利子または低利子で資金の貸付けをしています。

資金の種類 資金の内容
事業開始資金 事業を開始するために必要な資金
事業継続資金 現在継続中の事業に必要な資金
技能取得資金 事業を開始または就職するために必要な知識・技能などを習得するために必要な資金
就職支度資金 就職に必要な衣類、自動車などを購入するための資金
修学資金 お子さんが高校、大学などで修学するために必要な資金
就学支度資金 お子さんの入学に必要な資金
修業資金 お子さんが事業の開始または就職するための知識・技能などを習得するために必要な資金
生活資金 技能習得期間中や母子家庭、父子家庭となって7年未満などの家庭生活のために必要な資金
住宅資金 住宅の建設、増築、改築、購入、補修などをするために必要な資金
転宅資金 住居の移転に際し、敷金、住宅の家賃などに必要な資金
結婚資金 お子さんが結婚するために必要な資金
医療介護資金 医療または介護を受けるために必要な資金

※各資金ごとに貸付限度額が異なります。

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