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児童手当(支給日などについて)

児童手当

支給対象

中学校卒業(15歳になった後の最初の3月31日)までの児童を養育する父母等

手当金額

0歳から3歳未満 15,000円
3歳から小学校修了前 (第1、2子) 10,000円
(第3子以降) 15,000円
中学生 10,000円
所得制限世帯(特例給付) 5,000円

※3歳未満は、3歳の誕生日月までのことをいいます。
※所得制限世帯は、年齢に関係なく児童1人当たり一律5,000円です。
※「小学校修了前」とは、小学校卒業まで(12歳の誕生日以後の最初の3月31日まで)の間にある者をいいます。
※「第3子以降」とは高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

所得制限

請求者(生計の中心者)の所得が限度額以上である場合は、支給額が児童1人あたり月額5,000円になります。

(単位:万円)
扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1

※収入額の目安は、給与収入のみで計算しており、判定は、所得で行います。
※請求者1人分(生計の中心者)の所得で計算します。(共働きの場合でも、夫婦の所得合算は行いません。)
※市において、所得の確認ができない場合、所得の申告や所得課税証明書の提出を求める場合があります。

支給方法・支払時期

支払方法は、口座振込です。

6月 (2・3・4・5月分)
10月(6・7・8・9月分)
2月 (10・11・12・1月分)

6月、10月、2月の各11日が金融機関の営業日でない場合(土曜日、日曜日、祝日等)はその直前の金融機関の営業日(平日)が支給日となります。

支給要件

◎児童を監護・養育する父母のうち生計の中心者
◎児童を養育している未成年後見人
◎児童養護施設等に入所している場合、その施設長または里親
◎父母が国外におり、祖父母等が国内で児童を養育している場合、その祖父母等(父母指定者)
◎離婚協議中で父母が別居(住民票上も)しているような場合、児童と同居している方(同居優先)(単身赴任等で監護が継続する場合を除く)
☆いずれの場合も、支給対象となる児童は、日本国内に住所を有する必要があります。(留学を除く)

美馬市で、はじめて児童手当を受給する方へ <認定請求>

☆出生や転入等により新たに受給資格が発生した場合は、「認定請求書」を提出してください。
☆手当は、申請した月の翌月分からの支給になります。
☆出生、転入については、15日以内の申請であれば、該当日が属する翌月分から支給します。
☆申請が遅れた場合、さかのぼって手当を受け取ることはできません。出生や転入等の事実が発生したら、必要な書類がそろわなくても、まずは申請書を提出してください。

※請求者は、児童の父母のうち生計の中心となる方(所得の高い方)で請求者・配偶者ともに所得の確認が必要となります。
※6月~12月の手当は、前年中所得、1~5月分の手当は、前々年中所得で判定します。
※申請は、対象児童の住所地でなく、生計の中心の方の住所地で行ってください。
※生計の中心の方が、公務員の場合は職場での申請になります。

認定請求に必要なもの

1)印鑑(朱肉使用のもの)
2)請求者名義の金融機関通帳(請求者本人のものに限ります)
3)請求者の健康保険証(健康保険証から年金種別が判断できない場合、年金加入証明書の提出をお願いします。)
4)所得課税証明書(転入等で美馬市で課税状況の確認ができない方)

5)請求者のマイナンバーカード、または通知カードと顔写真付き身分証明書
6)配偶者のマイナンバーカード、または通知カード

 その他必要に応じて提出していただく書類があります。

その他必要な書類

1月1日に美馬市に住所がない場合 所得課税証明書(配偶者が請求者の税上の扶養になっていない場合、配偶者の分も必要)
建設国保、医師国保等で厚生年金に加入している場合 年金加入証明書
児童と別居している場合 別居監護申立書
※別居している児童のマイナンバーが必要です。
児童の住所が市外の場合 児童の世帯全体の住民票謄本
※世帯主、続柄等が記載されているもの。なお、マイナンバー省略可。
実子でない児童を養育している場合 生計維持申立書
父母指定者が申請する場合 父母指定者指定届
同居優先として申請する場合 同居優先支給に関する申立書、離婚協議中であることがわかる公的書類
未成年後見人が申請する場合 児童の戸籍抄本(後見人との続柄がわかるもの)

美馬市で、すでに児童手当を受給している方へ <現況届、住所変更など>

現況届

☆児童手当を受給している方で、引き続き受給される方は、毎年6月に現況届の提出が必要です。
☆現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降に手当を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)
を満たしているかどうかを確認するためのものです。該当される方には、6月上旬に通知をお送りしますので、内容をご確認・ご記入、押印の上、受付期間中に提出をお願いします。
 提出がない場合、6月以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。


★現況届を審査の結果、受給資格のない方や配偶者の方の所得が多い場合には、消滅届を送付し、受給者変更の手続きをお願いする場合がありますのでご了承ください。受給者変更の場合、6月分からの児童手当が受給者から配偶者に変更になるということで、児童手当の受給資格がなくなるということではありません。

平成29年度の児童手当現況届の受付は以下のとおりです。

※下記の受付日に来られない方は、6月末までに子どもすこやか課(穴吹庁舎)の窓口か、郵送にて手続きしてください。

日時 会場
穴吹庁舎 6月8日(木)・6月9日(金)
午前9時~午後4時30分
美馬市役所 北館103会議室
(穴吹庁舎 北館1階)
美馬庁舎 6月12日(月)・6月13日(火)
午前9時~午後4時30分
美馬町市民サービスセンター
1階102会議室
脇町庁舎 6月15日(木)・6月16日(金)
午前9時~午後4時30分
脇町市民サービスセンター内
(旧社会福祉協議会跡)
木屋平総合支所 6月15日(木)・6月16日(金)
午前9時~午後4時30分
木屋平総合支所 総務福祉課

その他の手続きについて

1) 受給者が他の市区町村に転出するとき
 受給者が他の市区町村に転出すると、美馬市で児童手当の支給を受けることができなくなります。
 美馬市で支給が終了する月の翌月から転出先の市区町村で支給を受けるためには、受給者が住所を変更した日の属する月の末日まで(末日に間に合わない場合は、住所を変更した日から15日以内)に、転出先の市区町村で新たに認定請求書の提出が必要です。
 ※みまっこ医療費助成受給者証をお持ちの方は、あわせてお申し出ください。

2) 美馬市内で住所が変わるとき
「住所変更届」の提出が必要です。
 ※みまっこ医療費助成受給者証をお持ちの方は、あわせてお申し出ください。

3) 受給者だけ、または児童だけ住所が変わるとき
 単身赴任等で受給者の方だけ住所が変わるとき、または通学の都合等で児童だけ住所が変わるときは、次の書類の提出が必要です。
 ・ 住所変更届
 ・ 別居監護申立書
 ・ 別居している児童の世帯全体の住民票謄本(児童が市外へ転出する場合)
 ・ 児童のマイナンバーカードまたは通知カード(児童が市外へ転出する場合)
 ※みまっこ医療費助成受給者証をお持ちの方は、あわせてお申し出ください。

4) 児童手当が増額するとき(二人目以降のお子様が生まれたとき など)
 すでに児童手当の認定を受けている方が、子の出生などにより支給対象となる児童が増えたときは、(子の出生の場合は出生日から15日以内に)「額改定(増額)請求書」の提出が必要です。

5) 児童手当が減額するとき(養育する児童の数が減ったとき など)
 支給対象となっている児童のうち一部の児童を養育しなくなったなど、支給対象となる児童の数が減ったときは、「額改定(減額)届」の提出が必要です。

6) 児童を養育しなくなったとき
 児童を養育しなくなった等の理由により、支給対象となる児童がいなくなったときは、「受給事由消滅届」の提出が必要です。

7) 児童手当の振込先を変更するとき
 児童手当の振込先金融機関を変更する場合は、「金融機関変更届」の提出が必要です。
 ※児童の口座や配偶者の方の口座など、受給者以外の方の名義の口座に変更することはできません。

8) 公務員として採用されたとき
 公務員(臨時または非常勤の職員・独立行政法人の職員を除く。以下同じ。)は、勤務先で児童手当を受給しなければならないため、公務員として採用されたときは、「受給事由消滅届」の提出が必要です。
 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づく派遣職員、職員団体の専従職員等が職務に復帰する場合も同様です。

9) 公務員でなくなったとき
 勤務先で児童手当を受給している公務員が退職等により公務員でなくなったときは、公務員でなくなった日から15日以内に、住所地の市区町村で認定請求をする必要があります。
 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づく派遣職員、職員団体の専従職員等となった場合も同様です。

10)  受給者が死亡したとき
 受給者である父母等が死亡した場合は、受給資格が消滅します。引き続き児童手当の支給を受けるためには、受給者が死亡した日の属する月の末日まで(末日に間に合わない場合は、死亡した日から15日以内)に、受給者の配偶者などの児童を養育する方を請求者として、新たに認定請求書の提出が必要です。

11) マイナンバーが変わったとき
 請求者、配偶者または児童のマイナンバーが変わったときは、「個人番号変更等届」の提出が必要です。

申請書一覧

・児童手当認定請求書PDFファイル

・児童手当認定請求書(記入例)PDFファイル

・児童手当額改定請求書PDFファイル

児童手当額改定請求書(記入例)PDFファイル

金融機関変更届PDFファイル

金融機関変更届(記入例)PDFファイル

・別居監護申立書PDFファイル

・別居監護申立書(記入例)PDFファイル

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