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介護保険

介護保険について

 介護保険制度では、美馬市が保険者となって運営し、美馬市内にお住まいの40歳以上のすべての方が、被保険者(加入者)となって介護保険料を負担し、介護が必要と認定されたときには、通常1割の費用負担で介護サービスを利用する仕組みです。

介護保険の被保険者(加入者)について

 40歳以上のすべての方が加入します。加入者(被保険者)は年齢によって、次の2つに分かれます。

区分 対象年齢 受給対象者 被保険者証の交付
第1号被保険者 65歳以上の方 美馬市「要介護・要支援認定」を受けた方(要介護者・要支援者)
※介護が必要になった原因は問われません
65歳になられた月に交付されます(誕生月が1日の場合は前月に交付)
※手続きは必要ありません
第2号被保険者 40歳から64歳までの医療保険加入者 介護保険で対象になる病気(特定疾病)が原因で介護が必要になった方 第2号被保険者の方は、要介護認定を受けた方と保険証の交付申請をした方に交付されます。

資格関係の届け出について

こんなとき 必要な手続き
要介護認定を受けていない方 要介護認定を受けている方
転入されたとき 手続きは必要ありません。
(後日、市から被保険者証が送付されます)
認定申請書の提出
受給資格証明書の提出
※転入後14日以内に届け出をしてください。
15日を過ぎますと再度認定申請を行う必要があります。
転出されたとき 被保険者証の提出 被保険者証の提出
受給資格証明書の交付手続き
死亡されたとき 被保険者証の提出 被保険者証の提出
氏名、市内での住所が変わったとき 被保険者証の提出 被保険者証の提出

介護保険料について

介護保険料の納め方

第1号被保険者(65歳以上の方)

 保険料は、次のとおり特別徴収または普通徴収によって個別に納めます。
 【特別徴収】
 老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金が年額18万円以上の方。
 年6回の年金から直接差し引かれます。
 ※ただし、年度途中で満65歳に到達された方または他市町村から転入された方、また年度途中で所得に修正があったために保険料額が変わってしまった方等は、しばらくの間、普通徴収となり、市役所から送付される納付書で保険料を納めることになります。
 【普通徴収】
 老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金が年額18万円未満の方。
 市から送られる納付書または口座振替で納めます。
 納期は7月・9月・12月・2月です。
 口座振替の申し込み方法
 美馬市内および美馬郡内の取扱金融機関の窓口または長寿・障がい福祉課に備え付けの申し込み用紙にご記入の上、取扱金融機関の窓口まで提出してください。
 取扱金融機関・・・(株)阿波銀行、(株)四国銀行、(株)徳島銀行、
  美馬農業協同組合、ゆうちょ銀行・郵便局

第2号被保険者(40歳から64歳までの方)

 加入されている医療保険の算定方法によって保険料が決まります。
 医療保険の保険料に、介護保険分を上乗せして納めます。
 (保険料額等については、加入されている医療保険者にお問い合わせください。)

美馬市における65歳以上の方の介護保険料額(平成27~29年度)

保険料は本人および世帯員の所得状況により下記の9段階に決まっています。

段階
区分
年間保険料額

生活保護の受給者、老齢福祉年金受給者で市民税非課税世帯の方、本人の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下で市民税非課税世帯の方 30,780円

本人および世帯員全員が市民税非課税で、本人の合計所得金額+課税年金収入額が80万円超120万円以下の方
51,300円

本人および世帯員全員が市民税非課税で、本人の合計所得金額+課税年金収入額が120万円超の方 51,300円

本人が市民税非課税で、世帯内に市民税課税者がいる方のうち、本人の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方 61,560円

本人が市民税非課税で、世帯内に市民税課税者がいる方のうち、第4段階以外の方 68,400円

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満の方 82,080円

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の方 88,920円

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の方 102,600円
本人が市民税課税で前年の合計所得金額が290万円以上の方 116,280円

介護保険サービスを利用したいとき

 介護保険サービスを利用したいときは申請をいただき、介護が必要であると認定される必要があります。

[1]申請

 長寿・障がい福祉課または各市民サービスセンターに「介護保険被保険者証」と「認定申請書」を提出してください。

[2]訪問調査

 調査員が家庭等を訪問し、本人の心身の状態を調査します。

[3]主治医の意見書

 市の依頼により主治医が意見書を作成します。(ご本人や家族の方が主治医に直接依頼する必要はありません。)

[4]コンピュータによる一次判定

 訪問調査の結果と主治医の意見書をもとに、コンピュータによる一次判定を行います。

[5]介護認定審査会による二次判定

 一次判定の結果や医師の意見書などをもとに介護認定審査会で介護の必要程度を判定します。

[6]要介護認定結果通知

 市から認定結果を通知します(申請から原則30日以内)。
 ※認定結果は、住民票のある住所へ原則お送りします。
 認定結果・・・・・・心身の状態により要支援1,2、要介護1,2,3,4,5、非該当(自立)の8種類に区分されています。
 ※非該当(自立)と判定された方は介護保険のサービスは受けられませんが、他のサービスを紹介することもできますので、お気軽にご相談ください。

[7]介護(予防)サービス計画(ケアプラン)

介護(予防)サービス計画を作成します。

1.要介護1~5に認定された方

 ・居宅介護支援事業者にサービス計画の作成を依頼してください。
 ・「居宅サービス計画作成依頼届出書」を市に提出してください。
 ・介護支援専門員(ケアマネージャー)と相談して利用するサービスを決めてください。

2.要支援1,2に認定された方

 ・美馬市地域包括支援センターの職員が介護予防サービス計画の作成をしますので、相談して利用するサービスを決めてください。

[8]介護保険サービスの利用

1.要介護1~5に認定された方

 介護サービス計画にもとづいて介護サービスを利用します。

2.要支援1,2に認定された方

 介護予防サービス計画にもとづいて介護予防サービスを利用します。

※認定の更新について

 認定には心身の状態等に応じて6ヶ月間~2年間の期間があります。引き続きサービスを利用したいときは、有効期間満了前に更新の申請をして再度認定審査を受けなければなりません。(市から更新申請のお知らせが通知されます。)
 なお、サービス利用の予定がない方(長期の医療入院をする見込みの方等を含む)は、更新の手続きは必要ありません。利用を開始する時にいつでも新規申請ができます。

介護保険サービス利用時の自己負担額について

 利用者負担は、原則としてかかった費用の1割です。
 また、利用者の所得や年金収入額、世帯の市民税課税状況等により、次のように負担が軽減されます。

高額介護サービス費について

区分 個人の上限額 世帯の上限額
生活保護の受給者 15,000円 15,000円
世帯全員が市民税非課税の方 老齢福祉年金受給の方 15,000円 24,600円
合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 15,000円 24,600円
合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方等 24,600円 24,600円
市民税課税世帯の方 37,200円 37,200円
医療保険制度における現役並み所得者相当の方 44,400円 44,400円

施設サービス利用時における食費・居住費について

 施設サービスを利用する際に、食費と居住費(部屋代)は施設と利用者との契約によって費用が決まります。ただし、市民税非課税世帯等の利用者については、負担限度額認定申請により利用者負担額の限度額が低く抑えられますので、施設サービス利用時には市窓口まで申請の手続きをお願いします。

段階 対象者 食費 居住費
従来型個室
多床室 ユニット型個室 ユニット型準個室
第1段階 生活保護等受給者または世帯全員(世帯分離をしている配偶者を含む)が市民税非課税かつ老齢福祉年金を受給されている方 300円 490円(320円) 0円 820円 490円
第2段階 世帯全員(世帯分離をしている配偶者を含む)が市民税非課税かつ課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方
390円 490円(420円) 320円 820円 490円
第3段階 世帯全員(世帯分離をしている配偶者を含む)が市民税非課税で上記第2段階以外の方 650円
1,310円(820円)
320円 1,640円 1,310円

 ※上記金額は日額となっています。
 ※従来型個室の( )内の金額は介護老人保健施設を利用した場合の金額です。

地域支援事業について

 認定審査で「非該当(自立)」と判定された方やすべての高齢者を対象に、要支援・要介護状態になることを防止し、また、要支援・要介護状態になった場合でも、住み慣れた地域で安心して生活できるように状況に応じて支援します。

家族介護継続支援事業

 要介護4,5の認定を受けている高齢者を介護している家族の方のうち市民税非課税世帯の方は、介護用品(紙おむつ、尿取りパット、おむつカバー等)の支給を受けることができます。

地域自立生活支援事業

 65歳以上の単身世帯や高齢者世帯の中で、栄養改善が必要な方や食事を調理することが困難な方等は、配食サービスを受けることができます。

住宅改修支援事業

 住宅の改良に関し、利用者の居宅を訪問し、家屋の構造、高齢者の身体状況により相談に応じ、助言・指導を行います。

地域包括支援センター

 地域包括支援センターは、高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として、高齢・介護保険課内に直営で設置されています。主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師等が中心となって介護予防に関するマネジメントをはじめとする高齢者への総合的な支援を行っています。

【主な事業】
 介護予防ケアマネジメント事業
 皆さんの今の状態に合わせた介護予防の支援を行っています。

 相談支援・権利擁護
 多様なネットワークを利用して地域の高齢者の実態把握や虐待への対応等を含む総合的な相談支援や権利擁護を行っています。

 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
 高齢者の状態の変化に対応した長期継続的なケアマネジメントの支援を行っています。

介護サービス情報の公表について

●徳島県介護サービス情報公表ページ(リンク)

新しい総合事業について

●新しい総合事業についてはこちらを参照して下さい

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