入院時の食事代の減額について
世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の場合、限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関に提示すると、入院時の食事代が減額されます。
入院90日までの減額は申請月の1日から適用となります。
入院時食事代の標準負担額（1食あたり）
| 所得区分 | 食事代（1食） | |
|---|---|---|
| 一般の被保険者（下記以外の人） | 460円 | |
| 住民税非課税世帯（70歳未満）および 住民税非課税2（70から74歳） （※注釈1） |
入院90日まで | 210円 |
| 入院91日以降（過去12か月の入院日数） | 160円（※注釈3） | |
| 住民税非課税1（70から74歳）（※注釈2） | 100円 | |
※注釈1：世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の方
※注釈2：世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の方で、所得が一定基準以下の方
※注釈3：この減額を受ける場合には「長期該当」の申請が必要です。原則、長期該当の認定証は申請日の翌月1日からの適用開始となりますが、申請日から申請月の末日までの食事代差額に関しては、差額支給の申請をすれば支給されます。
住民税課税世帯の方の入院時食事代の標準負担額は1食あたり460円です。ただし、小児慢性特定疾病児童等、指定難病患者、または平成28年3月31日の時点で1年以上継続して精神病床に入院し平成28年4月1日以降も引き続き入院している患者は、食事代が260円です。
転入された方は、申請時に住民税非課税証明書が必要になる場合があります。
申請に必要なもの
- 国民健康保険 限度額適用・標準負担減額 認定申請書(PDF 87.9KB)（保険健康課、各市民サービスセンター窓口にも備えています）
- 必要な方のマイナンバーがわかる書類
- 申請に来る方の公的年金から発行された本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- 入院が90日を超えたことが確認できる書類（入院期間の領収書、医療機関発行の入院証明書など）