耐震診断結果に基づき、地震が起きても建物が倒れにくくなるよう、基礎や壁の補強、劣化個所の取替などを行う工事です。すでに耐震診断を受けた方は、ぜひ耐震改修をご検討ください。まだ、耐震診断を受けていない方は、まず耐震診断を受けてからのお申し込みとなります。なお、詳しくは各庁舎へ備え付けのチラシをご覧いただくか、下の担当までお問い合わせください。
・耐震診断で、「倒壊する可能性がある」と判定された住宅
・高さ1.5メートル以上の家具の固定
・県登録の施工業者等が施工
・本格耐震改修工事と併せてスマート化工事を行うこと
【工事例】
・HOME IoT ・見守り機能付きトイレ ・見守り機能付きお風呂
・見守りセンサー ・スマートロック ・遠隔確認機能付き宅配ボックス 等
※本格耐震改修工事の実施が条件です。
スマート化工事のみを実施する場合は、対象外です。
・本格耐震改修工事と併せてリフォーム工事を行うこと
(補助対象外経費)
・土地の購入に係る経費
・外構工事に係る経費
・備品等の購入に係る経費
・他の制度による補助を受けた経費
・その他補助対象経費として認められない経費
※本格耐震改修工事の実施が条件です。
リフォーム工事のみを実施する場合は、対象外です。
対象工事費(税込)の5分の4(限度額110万円)
対象工事費(税込)の3分の2(限度額30万円)
対象工事費(税込)の5分の4(限度額40万円)
15戸(先着順)
7戸(先着順)
15戸(先着順)
次の必要書類を、住宅・空き家対策課窓口に提出してください。
(1)補助金交付申請書(13KB)
(2)住宅概要書(20KB)
申込期限 11月30日(月)
※(1)(2)については、住宅・空き家対策課窓口に備付けています。