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児童手当

制度の内容

 以下のとおりです。
 各申請は子どもすこやか課窓口でお願いします。
(各市民サービスセンター及び木屋平総合支所総務福祉課窓口も可。)

 【問い合わせ先】 子どもすこやか課 TEL:0883-52-5606

児童手当の支給対象

 国内に居住する中学3年生(15歳になった後の最初の3月31日)までの児童を監護・養育している父母等。

児童手当の月額

対象となる児童の年齢等 児童一人あたりの月額
0歳〜3歳未満(3歳の誕生日月まで) 15,000円
3歳から小学生 第1子、第2子 10,000円
3歳から小学生 第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限世帯(特例給付) 5,000円
※3歳未満は、3歳の誕生日の属する月までのことをいいます。
※小学生とは、小学校卒業まで(12歳の誕生日以後の最初の3月31日まで)の間にある者をいいます。
※「第3子以降」とは、養育している高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童のうち、3番目以降の児童をいいます。

所得の制限

 請求者(生計の中心者)の所得が限度額以上である場合は、年齢に関係なく、児童1人あたり月額5,000円になります。
扶養親族等の数 所得制限限度額 (万円)
0人 622.0
1人 660.0
2人 698.0
3人 736.0
4人 774.0
5人 812.0

※収入額の目安は、給与収入のみで計算しており、判定は、所得でおこないます。
※請求者1人分(生計の中心者)の所得で計算します。(共働きの場合でも、夫婦の所得合算は行いません。)
※市において、所得の確認ができない場合、所得の申告や所得課税証明書の提出を求める場合があります。

児童手当の届出はされていますか?

請求手続は出生や転入予定日から15日以内に!

児童手当を受給するためには、必ず請求手続きが必要です。出生や転入等により新たに受給資格が発生した場合は、「認定請求書」を提出してください。
手当は、原則として申請した月の翌月分から支給します。
ただし、出生日や前住所の転入予定日(以下、「異動日」といいます。)が月末に近い場合、請求が翌月になっても、異動日の翌月から15日以内であれば、申請した月分から支給します。15日目が閉庁日の場合、翌開庁日までが申請期限となります。
申請が遅れると、さかのぼって手当を受け取ることはできません。出生や転入等の事実が発生したら、必要な書類がそろわなくても、まずは申請してください。

【注意事項】
 ☆単身赴任世帯の場合
 夫婦のうち、主たる生計維持者の方がお住まいの市町村で、認定請求をしてください。

 ☆申請者が公務員の場合
 勤務先から児童手当が支給されますので、勤務先にて認定請求書の提出が必要です。詳細は勤務先にお問い合わせください。

支給方法

支払方法:口座振込

※受給者名義の金融機関の口座へ振り込みます。
(児童や、配偶者の口座は指定できません。)

支給時期

6月(2・3・4・5月分)
10月(6・7・8・9月分)
2月(10・11・12・1月分)

児童手当の振込月は、年3回の2月・6月・10月の11日です。
(11日が金融機関の営業日でない場合(土曜日、日曜日、祝日等)は、その直前の金融機関の営業日(平日)が支給日となります。)

支給要件

15歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童を養育している方
父母がともに児童を監護・養育している場合は、原則として、恒常的に所得の高い方(生計の中心者)が、手当の受給資格者になります。

その他、下記の場合があります。
・児童を養育している未成年後見人
・児童養護施設等に入所している場合、その施設長または里親
・父母が国外におり、祖父母等が国内で児童を養育している場合、その祖父母等(父母指定者)
・離婚協議中で父母が別居(住民票上も)している場合、児童と同居している方(同居優先)(単身赴任等で監護が継続する場合を除く)
☆いずれの場合も、支給対象となる児童は、日本国内に住所を有する必要があります。(留学を除く)

美馬市ではじめて児童手当を受給する方へ<新規認定請求>

どのようなとき 〔1〕他市区町村から美馬市に転入したとき
〔2〕第1子が生まれたとき
〔3〕離婚協議中である場合などに、現受給者である父または母のいずれかと児童が別居したとき
いつまでに 転出予定日、出生日、児童を養育し始めた日の翌日から15日以内
※申請が遅れた場合、遅れた月分の手当は受給できなくなりますので、ご注意ください。

※里帰り出産などで、母親が一時的に現住所を離れている場合も、現住所の市区町村への申請をお忘れなく!
誰が 児童の父母のうち、生計を維持する程度が高い方(原則として恒常的に「所得」が高い方)

※上記「どのようなとき」〔3〕の場合は、児童と別居する父または母が児童の生計を維持している場合であっても、児童と同居する父または母に手当が支給されます。
方法 窓口受付(郵送や電子メール等は使用できません。)
提出する書類 〔1〕認定請求書
〔2〕請求者の「健康保険証の写し」(後日提出可)

年金加入証明書が必要な方もいます。
※国民年金加入者および年金未加入の場合は不要。

※以下の健康保険証をお持ちの方は保険証の写しを、そうでない方は年金加入証明書を提出してください。
・健康保険被保険者証
・船員保険被保険者証
・私立学校教職員共済加入者証
・日本郵政共済組合員証
・全国土木建築国民健康保険組合員証
・共催組合員証のうち勤務先が独立行政法人または地方独立行政法人であることが明らかなもの

〔3〕請求者名義の金融機関口座の写し(後日提出可)

※配偶者、児童名義の口座へは支給できません。

その他必要に応じて提出していただく書類がございます。
持参するもの 〔1〕印鑑(朱肉使用のもの)
〔2〕振込先口座が確認できるキャッシュカードか通帳(名義は申請者本人のものに限ります。)
〔3〕請求者の健康保険証(健康保険証から年金種別が判断できない場合、年金加入証明書の提出をお願いします。)
〔4〕請求者および配偶者の「マイナンバーカード(個人番号カード)」または「通知カード」
〔5〕請求者の顔写真付き身分確認書(運転免許証など)
請求者及びその配偶者が請求を行う年(1月分から5月分までの支給についてはその前年)の1月1日時点で美馬市に住民票がないときに追加で必要になるもの 〔1〕所得課税証明書(転入等で美馬市で課税状況の確認がででない方)

(注意)
マイナンバーによる情報連携により平成29年度(平成28年分)以降の所得課税証明書の提出を省略することができます。
ただし、申請・請求書類等の不備(マイナンバーの記入漏れ等)がある場合は情報連携できません。その他システム障害等により正常な情報が得られない場合は、必要書類の提出を求めることができます。
※各種様式は、子どもすこやか課にあります。

該当者のみ必要となる書類(後日提出可)

児童と別居している方 別居監護申立書
児童と別居している方
(請求者が美馬市内にお住まいで、児童が美馬市外にお住まいの場合)
〔1〕別居監護申立書
〔2〕別居している児童の住民票(原本、児童の世帯主との続柄が記載されたもの)
離婚協議中で夫婦が別居し、児童と同居している方 〔1〕児童手当等の受給資格に係る申立書
〔2〕離婚協議中であることを明らかにできる書類
例:協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本等
建設国保、医師国保等で厚生年金に加入している場合 年金加入証明書
実子でない児童を養育している場合 監護・生計維持申立書
父母指定者が申請する場合 父母指定者指定届
同居優先として申請する場合 同居優先支給に関する申立書、離婚協議中であることがわかる公的書類
未成年後見人が申請する場合 児童の戸籍抄本(後見人との続柄がわかるもの)
※各種様式は、子どもすこやか課にあります。
※上記の方以外にも添付書類が必要となる方もいらっしゃいますので、詳しくは子どもすこやか課にお問い合わせください。

現況届の提出について(毎年6月)

 児童手当受給者の方は、毎年6月に現況届を提出していただきます。
 現況届は、毎年6月1日における状況を把握し、児童手当を引き続き受給する要件(児童の監護や生計関係)を満たしているかどうか確認するためのものです。
 毎年6月上旬に現況届を郵送しますので、内容をご確認・ご記入、押印の上、受付期間中に必ずご提出ください。
 提出がない場合、6月分以降の手当(通常10月に支払われる手当)からが受けられなくなりますので、ご注意ください。

 ※現況届を審査した結果、受給資格のない方や配偶者の所得が高い場合には、受給者変更の手続きをお願いすることがありますのでご了承ください。(配偶者への受給者変更の場合、6月分からの児童手当が受給者から配偶者に変更になるということで、児童手当の受給資格がなくなるということではありません。)

★現況届に必要な添付書類
受給者の健康保険被保険者証の写し
本年1月1日に美馬市に住所がなかった方は、1月1日時点の居住地の市区町村長が発行するその年度の所得課税証明書(情報連携できない場合)
その他、必要に応じて提出する書類があります。

地区 日程 時間 場所
美馬 令和元年 6月
6日(木)・7日(金)
午前9時〜午後4時30分 美馬町市民サービスセンター102会議室
穴吹 令和元年 6月
10日(月)・11日(火)
美馬市役所(穴吹庁舎)
北館103会議室
脇町 令和元年 6月
13日(木)・14日(金)
美馬市地域交流センターミライズ
1階 会議のハコ
木屋平 令和元年 6月
13日(木)・14日(金)
木屋平総合支所
総務福祉課

その他、届出が必要な場合

以下の場合も届出が必要になりますので、申請書類等を提出してください。
新たに児童が増え、増額手続きをする方は、出生日の翌日から15日以内に届出してください。
届出が遅れた月分の手当は受給できなくなりますので、ご注意ください。

[1]受給者が他の市区町村に転出するとき
 受給者が他市町村に転出する場合、美馬市での児童手当の受給資格が消滅します。転出後の市区町村で手当を受けるためには、新たに「認定請求書」の提出が必要になります。手当は、原則として請求した月の翌月分から支給しますが、転出予定日が月末に近い場合、請求が翌月になっても転出予定日の翌日から15日以内であれば、請求した月分から支給します。手続きが遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。
※みまっこ医療費助成受給者証をお持ちの方は、あわせてお申し込みください。

[2]美馬市内で住所が変わり、同居している方
「住所等変更届」の提出が必要です。
※みまっこ医療費受給者証をお持ちの方は、あわせてお申し込みください。

[3]美馬市内で住所が変わり、別居している方
単身赴任等で受給者の方だけ住所が変わるとき、または通学の都合等で児童だけ住所が変わるときは、次の書類の提出が必要です。
・住所等変更届
・別居看護申立書
・別居している児童の住民票謄本(児童が市外へ転出する場合)
・児童のマイナンバーカードまたは通知カード(児童が市外へ転出する場合)
※みまっこ医療費受給者証をお持ちの方は、あわせてお申し出ください。

[4]2人目以降の出生、転入等により支給対象となる児童が増えたとき
 現在、児童手当を受けている方が、出生、転入等により支給の対象となる児童が増えたときには、「額改定届」の提出が必要です。
 ※この場合、額認定請求をした日の属する月の翌月分から、児童手当の額が増額されます。なお、出生日の翌日から15日以内に認定請求すると、出生月の翌月分から支給されます。手続きが遅れないようご注意ください。

[5]児童手当が減額するとき(養育する児童の数が減ったとき)
 支給対象となっている児童のうち一部の児童を養育しなくなったなど、支給対象となる児童の数が減ったときは、「額改定届」の提出が必要です。

[6]支給対象となっている児童を養育しなくなったとき
 現在、児童手当の支給対象となっている児童を養育しなくなったことなどにより、支給の対象となる児童がいなくなったとき、または減ったときには「消滅届」または「額改定届」を提出してください。
 (例)◇離婚または離婚協議中に児童と別居したとき等

[7]児童が児童福祉施設等に入所・退所したとき
 児童が児童福祉施設に入所した時、里親委託となった時は、児童手当は施設設置者・里親に支給されますので、児童手当の「額改定届」または「消滅届」を提出してください。(ただし、2ヶ月以内の一時保護など、短期入所・通所の場合を除く)。施設を退所した時、里親委託が解除になった時は、新たに「認定請求書」または「額改定請求書」を提出してください。

[8]受給者の方が公務員になるとき
 公務員(臨時または非常勤の職員・独立行政法人の職員を除く。以下同じ。)は、勤務先から児童手当が支給されます。
 子どもすこやか課に「消滅届」を提出し、勤務先で認定請求の届出をしてください。

[9]受給者の方が公務員でなくなったとき
 勤務先で児童手当を受給している公務員が、退職等により公務員でなくなったときは、公務員でなくなった日から15日以内に、住所地の市町村で認定請求をする必要があります。
 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づく派遣職員、職員団体の専従職員等となった場合も同様です。

[10]児童と別居する等、児童の養育状況が変わったとき
 同居している児童が学校の寄宿舎に入るため別居するなど、児童の住所が変更になるときは「別居監護申立書」を提出してください。ほかに下記のような場合は児童との生計関係、監護関係について届出が必要となります。
 (例)◇単身赴任などにより児童と別居したとき
    ◇児童と養子縁組、離縁したとき
 詳しくは、子どもすこやか課にお問い合わせください。

[11]未成年後見人・父母指定者でなくなった場合
 「受給時由消滅届」を提出してください。

[12]海外の留学期間が3年を超えたとき、日本に戻ったとき
 海外留学の場合は、児童が住所を海外に移してから3年以内に限り、手当の対象となります。3年を経過した場合「受給時由消滅届」を、日本に戻ったときは「住所変更届」を提出してください。

[13]児童手当の振込口座を変更するとき
 児童手当の振込先金融機関を変更する場合、「金融機関変更届」を提出してください。原則、支給日の1ヶ月前までの届出にて変更することができます。
 受給者本人名義以外の金融機関の口座に変更することはできません。

[14]受給者が死亡したとき
 受給者である父母等が死亡した場合は、受給資格が消滅します。引き続き児童手当の支給を受けるためには、受給者が死亡した日の属する月の月末まで(末日に間に合わない場合は、死亡した日から15日以内)に、受給者の配偶者などの児童を養育する方を請求者として、新たに認定請求書の提出が必要です。

[15]マイナンバーが変わったとき
 請求者、配偶者または児童のマイナンバーが変わったときは、「個人番号変更等届」の提出が必要です。

児童手当支払証明書について

 奨学金申請等のため、児童手当支払証明書が必要となる場合は、子どもすこやか課で手続きをしてください。

申請書一覧について

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