2　市長等がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、美馬市職員の給与に関する条例(平成17年美馬市条例第49号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により、日割りによって計算する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

(給料月額の特例)

3　平成22年7月1日から同年7月31日までの間における市長及び副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されるべき額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

4　平成28年6月1日から平成28年8月31日までの間に支給する副市長の給料月額は、第3条及び美馬市特別職の給料の特例に関する条例(平成21年美馬市条例第8号)第2条の規定にかかわらず、第3条に規定する額からその100分の15に相当する額を減じて得た額とする。ただし、期末手当の算定の基礎となる給料の月額は、同条に定める額とする。

5　令和4年7月1日から同年9月30日までの間に支給する市長及び副市長の給料月額は、第3条及び美馬市特別職の給料の特例に関する条例(平成21年美馬市条例第8号)第2条の規定にかかわらず、第3条に規定する額からその100分の15に相当する額を減じて得た額とする。

6　令和5年4月1日から同年6月30日までの間に支給する市長及び副市長の給料月額は、第3条及び美馬市特別職の給料の特例に関する条例第2条の規定にかかわらず、第3条に規定する額から市長においてはその100分の20に相当する額を、副市長においてはその100分の15に相当する額をそれぞれ減じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(美馬市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　第5条の規定による改正前の美馬市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条、第3条第2号及び第3号並びに第4条第1項の規定は、改正法附則第3条第1項の規定により収入役がなお従前の例により在職する間は、なおその効力を有する。この場合において、同条例第1条、第3条第2号及び第4条第1項中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

7　改正法附則第2条の規定により選任されたものとみなされた副市長で、平成19年6月1日に在職するものに、第5条の規定による改正後の美馬市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第6条第1項の規定により支給する期末手当の額の算定については、施行日前の助役としての在職期間を副市長としての在職期間に通算する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(美馬市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　法附則第2条第1項の場合においては、第5条の規定による改正後の美馬市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び第3条第3号の規定は適用せず、第5条の規定による改正前の美馬市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条、第3条及び第5条の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後の美馬市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)、第3条の規定による改正後の美馬市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)及び第5条の規定による改正後の美馬市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の美馬市議会議員条例」という。)の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の美馬市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、第3条の規定による改正前の美馬市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び第5条の規定による改正前の美馬市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例、改正後の教育長給与条例及び改正後の美馬市議会議員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の美馬市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)、第3条の規定による地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例附則第6項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例第7条の規定による改正前の美馬市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)及び第5条の規定による改正後の美馬市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の美馬市議会議員条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与条例、改正後の教育長給与条例及び改正後の美馬市議会議員条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の美馬市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、第3条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例附則第6項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例第7条の規定による改正前の美馬市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び第5条の規定による改正前の美馬市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例、改正後の教育長給与条例及び改正後の美馬市議会議員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成28年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の美馬市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)、第3条の規定による地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例附則第6項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例第7条の規定による改正前の美馬市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)及び第5条の規定による改正後の美馬市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の美馬市議会議員条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与条例、改正後の教育長給与条例及び改正後の美馬市議会議員条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の美馬市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、第3条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例附則第6項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例第7条の規定による改正前の美馬市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び第5条の規定による改正前の美馬市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例、改正後の教育長給与条例及び改正後の美馬市議会議員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の美馬市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)、第3条の規定による地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例附則第6項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例第7条の規定による改正前の美馬市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)及び第5条の規定による改正後の美馬市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の美馬市議会議員条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与条例、改正後の教育長給与条例及び改正後の美馬市議会議員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の美馬市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、第3条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例附則第6項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例第7条の規定による改正前の美馬市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び第5条の規定による改正前の美馬市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例、改正後の教育長給与条例及び改正後の美馬市議会議員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の美馬市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の美馬市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の美馬市議会議員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与条例及び改正後の美馬市議会議員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の美馬市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の規定による改正前の美馬市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例及び改正後の美馬市議会議員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の美馬市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の美馬市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の美馬市議会議員条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与条例及び改正後の美馬市議会議員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の美馬市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の規定による改正前の美馬市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例及び改正後の美馬市議会議員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の美馬市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第6条第2項及び美馬市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(平成17年美馬市条例第46号)第6条第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の美馬市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、令和4年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の美馬市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の美馬市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の美馬市議会議員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の特別職給与条例及び改正後の美馬市議会議員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の美馬市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の規定による改正前の美馬市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与条例及び改正後の美馬市議会議員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の美馬市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給する市長及び副市長の給料は、令和5年3月31日に在職している市長及び副市長に対して適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。