2　2以上の事項を同一紙に証明するときは、1事項ごとに1件とする。

3　同一の事項を2以上証明するときは、1通ごとに1件とする。

2　既に納付した手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合は、手数料を還付する。

2　次に掲げる者に対して戸籍事項の証明をするときは、手数料を徴収しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の脇町手数料条例(平成12年脇町条例第3号)、美馬町手数料徴収条例(平成12年美馬町条例第7号)、穴吹町手数料徴収条例(平成12年穴吹町条例第5号)又は木屋平村手数料条例(平成12年木屋平村条例第5号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお、合併前の条例の例による。

(多機能端末機による交付の特例)

4　個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいい、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)を使用した多機能端末機(本市の電子計算組織と電気通信回線により接続された端末機であって、証明書等の交付を求める者自らが必要な操作を行うことにより、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)による交付の際に徴収する手数料は、別表の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる事項については、それぞれ同表の右欄に掲げる金額とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、平成20年12月18日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第2条(別表第1の改正規定を除く。)、第3条、第4条、第8条(別表第1及び別表第2の改正規定(3　温水利用型運動施設の使用料に係る部分を除く。))、第21条、第22条、第25条、第28条、第29条、第32条(別表の改正規定(2　駐車場使用料に係る部分を除く。))、第35条、第37条(別表の改正規定(3入浴施設使用料に係る部分を除く。))及び第43条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等で施行日前又は施行日以後に納付するもの及び施行日以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項に1号を加える改正規定は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律(令和3年法律第74号)附則第1条本文の政令で定める日から施行する。

この条例は、令和5年1月1日から施行する。