2　市長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、臨時に休館日を定め、又は休館日に開館することができる。

2　市長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、開館時間を変更することができる。

2　前項の規定により、入館又は使用の中止等の処分を受けた者に損害が生じても、市は、これを賠償しないものとする。

2　第2条第2号に規定する使用のため施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受け、別表第2に掲げる使用料を納付しなければならない。

2　市長は、適当と認めるときは、指定管理者に施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

3　前条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第4条及び第5条中「市長は、特に必要があると認めるときは」とあるのは「指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て」と、第6条及び第7条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「市」とあるのは「市又は指定管理者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

4　第2項の規定により利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる場合にあっては、第7条及び第8条中「使用料」とあるのは「利用料」と、第7条及び第9条中「使用」とあるのは「利用」と、第7条中「別表第1に掲げる」とあるのは「別表第1に掲げる金額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定める」と、「別表第2に掲げる」とあるのは「別表第2に掲げる金額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定める」と、第8条及び第9条中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の脇町劇場の設置及び管理に関する条例(平成11年脇町条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の脇町劇場設置条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の脇町劇場設置条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第2条(別表第1の改正規定を除く。)、第3条、第4条、第8条(別表第1及び別表第2の改正規定(3　温水利用型運動施設の使用料に係る部分を除く。))、第21条、第22条、第25条、第28条、第29条、第32条(別表の改正規定(2　駐車場使用料に係る部分を除く。))、第35条、第37条(別表の改正規定(3入浴施設使用料に係る部分を除く。))及び第43条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等で施行日前又は施行日以後に納付するもの及び施行日以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(脇町劇場設置条例に関する経過措置)

29　第30条の規定による改正後の脇町劇場設置条例の規定は、令和元年10月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。