2　市長は、特別の理由があると認めるときは、前項の規定により徴収する使用料の全部又は一部を免除することができる。

3　居住事業のサービスの提供を受ける者は、別表に定める金額を負担するものとする。

2　市長は、適当と認めるときは、指定管理者に福祉センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

3　前条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第3条及び第4条中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

4　第2項の規定により利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる場合にあっては、第5条中「使用料」とあるのは「利用料」と、同条第1項中「市長が定める額」とあるのは「あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定める額」と、同条第2項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、同条第3項中「別表に定める」とあるのは「別表に定める金額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定める」と読み替えて、これらの規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の木屋平村高齢者生活福祉センターの設置及び管理に関する条例(平成7年木屋平村条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の美馬市木屋平高齢者生活福祉センター条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の美馬市木屋平高齢者生活福祉センター条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。