2　前項の使用料は、次の各号に掲げる時間帯の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には使用料を免除する。

2　使用者は、使用を終わったときは、原状に復し、器具を整理して市長に引き渡さなければならない。

2　市長は、前項に規定する届出があった場合、そのき損又は亡失が故意又は過失によるときは、その使用者に対して損害賠償を命ずることができるものとする。

2　市長は、適当と認めるときは、指定管理者に公会堂の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

3　前条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第3条から第5条まで、第8条及び第9条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第5条第3号中「市」とあるのは「市又は指定管理者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

4　第2項の規定により利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる場合にあっては、第6条及び第7条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、第6条第2項中「当該各号に定めるところによる」とあるのは「当該各号に定める金額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定めるところによる」と読み替えて、これらの規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の脇町公会堂設置条例(昭和54年脇町条例第5号)、美馬町公会堂設置及び管理に関する条例(昭和50年美馬町条例第9号)、美馬町公会堂使用条例(昭和50年美馬町条例第10号)又は小島公会堂の設置及び管理に関する条例(平成4年穴吹町条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。