(目的)

第1条　この条例は、美馬市内の商工観光業者の自主的な努力を助長し、もって美馬市内商工観光業の成長発展を図り、併せて美馬市内商工観光業に従事する者の経営的社会的地位の向上と地域住民の生活との協調を図ることを目的とする。

(市の施策)

第2条　市は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(補助金の交付)

第3条　市長は、前条に掲げる事業に対して毎年度予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(商工観光業振興審議会)

第4条　商工観光業の振興及び経営近代化に関する事項について市長の諮問に応じて審議又は建議するため、美馬市商工観光業振興審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(経営改善普及助成事業)

第5条　市は、商工業の振興と安定を図るため、商工会の行う小規模事業者(商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条に規定する小規模事業者をいう。以下同じ。)の経営及び技術の改善発達のための事業(以下「経営改善普及事業」という。)に要する経費及びこれに附帯する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付する。

(経営改善普及助成事業に係る補助金の種類、対象経費及び補助率)

第6条　前条に規定する補助金の種類、対象経費及び補助率は、次のとおりとする。

(商業振興助成事業)

第7条　市は、商業の振興を図るため商工会等が行う商業振興事業について、審議会の諮問を経て、予算の範囲内で必要な助成措置を講ずるものとする。

(工業振興助成事業)

第8条　市は、工業の振興を図るため商工会等が行う工業振興事業について、審議会の諮問を経て、予算の範囲内で必要な助成措置を講ずるものとする。

(観光振興助成事業)

第9条　市は、観光の振興を図るため商工会等が行う観光振興事業について、審議会の諮問を経て、予算の範囲内で必要な助成措置を講ずるものとする。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。