(趣旨)

第1条　市長は、平成16年の台風10号をはじめとする一連の断続的豪雨やそれに起因した土砂崩れ等の影響で、倒壊や損傷した住宅のため生活基盤に著しい被害を受けた世帯が地域において安心して住宅の再建を図り、早期の自立と生活の安定を図るため、予算の範囲内で助成金を交付するものとし、その交付については、美馬市財務規則(平成17年美馬市規則第36号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、災害の被害認定基準(平成13年6月28日府政防第518号。内閣府政策統括官(防災担当)通知。以下「認定基準」という。)により、当該各号のとおりとする。

(助成事業の対象)

第3条　この告示において、助成の対象となる者は、次に掲げる災害により、所有する住宅が全壊し、又は半壊した世帯(以下「被災世帯」という。)の世帯主とする。

(経費及び補助率)

第4条　助成金の経費及び補助率は、次のとおりとする。

(助成金の申込み)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、助成金申込書(様式第1号)に罹災証明書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(申込受付期間)

第6条　申込み受付期間は、特別の事情のある場合を除き、被災から24箇月以内で市長が別に定める。

(助成金交付申請等)

第7条　申請者は、助成金の交付を受けようとするときは、申込結果通知書に記載された年度に、住宅再建助成金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の交付の決定)

第8条　市長は、前条第1項の規定による交付申請書を受理した場合においては、その適否を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、助成金の交付額その他必要な事項を決定し、住宅再建助成金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第9条　前条の規定による交付決定通知を受けた対象者は、助成に係る事業が完成したときは、速やかに次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第10条　市長は、申請者が助成金を他の用途へ使用し、その他事業に関して助成金の交付の決定の内容、その他法令等又はこれに基づく市長の処分に違反したときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第11条　市長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(書類の保管等)

第12条　対象者は、当該助成金に係る書類を整備しておくとともに助成金の交付の日の属する会計年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。