(趣旨)

第1条　この条例は、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)の規定に基づき美馬市小集落地区改良住宅の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　美馬市小集落地区改良住宅を次のとおり設置する。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(入居資格)

第4条　小集落地区改良住宅に入居することができる者は、住宅地区改良法第18条及び住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号)第8条に規定する者のほか、次の条件を具備する者でなければならない。

第5条　前条に規定する入居資格のある者で、小集落地区改良住宅に入居しようとするものは、市長が定める小集落地区改良住宅入居許可申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

第6条　入居申込みをした者の数が入居させるべき住宅戸数を超えないときは、入居申込みをした者をもって入居決定者とする。入居申込みをした者の数が入居させるべき住宅戸数を超えるときは、入居決定者を選考するものとし、その方法は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第7条の規定する選考基準によって市長が定める。

(入居の許可)

第7条　市長は、前3条の規定により決定した入居決定者に対して、規則の定めるところにより小集落地区改良住宅入居許可書を交付することにより、入居を許可する。

(入居手続)

第8条　前条の規定により小集落地区改良住宅入居を許可された者(以下「入居を許可された者」という。)は、許可のあった日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、市長が指定する日まで延期することができる。

(入居の取消し)

第9条　市長は、入居を許可された者が前条の手続をしないときは、入居の許可を取り消すことができる。

(家賃の決定)

第10条　小集落地区改良住宅の家賃は、小集落地区改良住宅管理要領第3の規定する算出方法により算出した額の範囲内において市長が定める。

(家賃の変更)

第11条　市長は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定による改正前の公営住宅法第23条各号のいずれかに該当する場合においては、家賃を変更し、又は前条の規定にかかわらず、家賃を別に定めることができる。

(家賃の納付)

第12条　家賃は、第7条の規定により入居の許可をした日から徴収する。

(家賃の減免及び徴収猶予)

第13条　市長は、災害その他特別の事情がある場合においては、当該家賃を減額し、若しくは免除し、又は延納させることができる。

(家賃の割増賃料)

第14条　市長は、入居者が当該小集落地区改良住宅に引き続き3年以上居住し、かつ、当該居住者が収入超過者である場合においては、小集落地区改良住宅管理要領第6に規定する算出方法により算出した額の範囲内において、割増賃料を徴収することができる。

(入居者の費用負担義務)

第15条　次の各号の費用は、入居者の負担とする。ただし、市長が必要と認めたときは、第1号に規定する費用の一部を市長が負担することができる。

(入居者の管理義務)

第16条　入居者は、当該小集落地区改良住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これを正常な常態において維持しなければならない。

(入居者の権利譲渡の禁止)

第17条　入居者は、小集落地区改良住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更禁止)

第18条　入居者は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。ただし、あらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

(退去手続)

第19条　入居者は、小集落地区改良住宅を退去しようとするときは、10日前までに、その旨市長に届け出て改良住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(明渡し請求)

第20条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入居者に対して入居の許可を取り消し、住宅の明渡しを請求することができる。

(工作物の処理)

第21条　小集落地区改良住宅の退去又は明渡しをする場合においては、第18条ただし書の規定により、工作物があるときは、現状のまま市へ無償で移譲するか、又は自からの費用でこれを撤去して原形に復さなければならない。

(立入検査)

第22条　市長は、小集落地区改良住宅の管理上必要があると認めたときは、改良住宅監理員又は特に市長が指定した者に随時住宅の検査をし、入居者に対し適切な指示をさせることができる。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第24条　市長は、入居者が詐欺その他不正の行為によって、家賃の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。