○美馬市介護保険料徴収猶予・減免要綱

平成17年4月1日

告示第44号

(趣旨)

第1条 この告示は、美馬市介護保険条例(平成17年美馬市条例第145号。以下「条例」という。)第8条及び第9条に規定する保険料の徴収猶予及び減免について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 災害損失 条例第8条第1項第1号又は条例第9条第1項第1号に係る事由をいう。

(2) 所得減少 条例第8条第1項第2号第3号若しくは第4号又は条例第9条第1項第2号第3号若しくは第4号に係る事由をいう。

(3) 給付制限 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第63条に係る事由をいう。

(4) 暫定期間 当該年度内において所得が確定していない期間をいう。

(保険料の徴収猶予)

第3条 条例第8条第1項の規定により保険料の徴収の猶予を受けようとする納付義務者は、介護保険料徴収猶予・減免申請書(様式第1号)同条同項各号のいずれかに該当する旨を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、徴収の猶予の適否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第2号)により当該納付義務者に通知するものとする。

(保険料の減免)

第4条 条例第9条第1項の規定により保険料の減額又は免除を受けようとする納付義務者は、介護保険料徴収猶予・減免申請書(様式第1号)同条同項各号のいずれかに該当する旨を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、保険料の減額又は免除の適否を決定し、介護保険料減免決定通知書(様式第3号)により当該納付義務者に通知するものとする。

3 条例第9条第1項の規定により保険料の減額又は免除の決定を受けた納付義務者は、その理由が消滅したときは、同条第2項の規定により介護保険料減免事由消滅届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(徴収猶予要件)

第5条 市長は、第3条第1項に規定する徴収猶予に関する申請があった場合において、当該被保険者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、保険料の徴収を猶予することができる。

(1) 災害損失に該当した場合。ただし、故意に災害を発生させた場合を除く。

(2) 所得減少に該当した場合

(減免要件)

第6条 市長は、第4条第1項に規定する保険料の減額又は免除に関する申請があった場合において、当該被保険者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、保険料を減額し、又は免除することができる。

(1) 災害損失に該当した場合。ただし、故意に災害を発生させた場合を除く。

(2) 所得減少に該当した場合

(3) 債務返済のために自己の居住財産を譲渡した者で保険料の納付が困難であると認められる場合

(4) 給付制限に該当した場合

(徴収猶予及び減免の認定等)

第7条 前2条の要件に該当する被保険者を認定する際の適用基準、減免割合、減免期間等は、別表のとおりとする。

(申請書提出に係る特例)

第8条 市長は、条例第8条又は第9条の規定による申請をしようとする被保険者が当該申請書の提出を納期限内に行えないことについてやむを得ない理由があると認めた場合は、納期限内に申請書の提出があったものとみなして、これを処理することができる。

(申請書の受理等)

第9条 市長は、条例第8条又は第9条の規定による申請書が提出されたときは、申請書及び申請理由を証明する添付書類に不備がないかを確認し、申請書及び添付書類をもとに、申請者から詳細に事情を聴取し、事実の確認を行った上、受理する。

2 市長は、前項の口頭審査で事実の確認が困難である場合は、実地調査等により事実の確認に努めるものとする。

(審査及び決定)

第10条 市長は、前条第1項の規定により申請書を受理したときは、申請書及び添付書類等に基づき、介護保険料徴収猶予・減免実態調査票(様式第5号)を作成の上、申請内容を審査し、別表により保険料の徴収猶予又は減額若しくは免除の承認又は不承認を決定する。ただし、暫定期間に所得減少に関する保険料の減額又は免除の申請があった場合は、別表に定める保険料の減額又は免除基準を準用して減額修正を行い、当該被保険者の保険料額が確定した後に減額又は免除の承認又は不承認を決定するものとする。

(決定通知)

第11条 市長は、前条の保険料の徴収猶予又は減額若しくは免除の承認若しくは不承認の決定をしたときは、速やかに決定内容を当該被保険者に通知するものとする。

2 災害損失による保険料の減額又は免除において、減額し、又は免除する期間が翌年度に及ぶ場合は、市長は、翌年度において当該年度に係る減額又は免除の決定内容を被保険者に通知するものとする。この場合において、当該被保険者は、新たな申請書の提出は必要としないものとする。

(保険料の徴収猶予の取消し)

第12条 市長は、条例第8条の規定により保険料の徴収猶予の決定を受けた納付義務者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収を猶予した保険料の全部又は一部について徴収の猶予を取り消し、これを一時に徴収する。

(1) 徴収の猶予を認められた期間内に保険料を納付しないとき。

(2) 徴収の猶予を受けた納付義務者の資力その他の事情が変化したため徴収の猶予をすることが不適当であると認められるとき。

(3) 徴収の猶予の申請に際し、偽りその他不正の行為があったとき。

2 市長は、前項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第6号)により当該納付義務者に通知するものとする。

(保険料の減免の取消し)

第13条 市長は、条例第9条第1項の規定により保険料の減額又は免除の決定を受けた納付義務者が次の各号のいずれかに該当するときは、その減額又は免除の決定を取り消すものとする。

(1) 保険料の減額又は免除の決定を受けた納付義務者の資力その他の事情が変化したため保険料を減額し、又は免除することが不適当であると認められるとき。

(2) 保険料の減額又は免除の申請に際し、偽りその他不正の行為があったとき。

2 市長は、前項の規定により保険料の減額又は免除の決定の取消しをしたときは、介護保険料減免取消通知書(様式第7号)により当該納付義務者に通知するものとする。

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成17年3月1日から適用する。

附 則(平成27年12月21日告示第121号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現に旧様式により受理している申請書は、この告示によるものとみなす。

(様式に関する経過措置)

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月24日告示第43号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の規定による改正後の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされたこの告示の規定に係る審査請求について適用し、施行日前にされたこの告示の規定に係る異議申立てについては、なお従前の例による。

別表(第7条、第10条関係)

事由

徴収猶予及び減免事由の種別

事由の種別ごとの適用基準

減免割合

証明書類等

減免期間等

災害損失

災害損失に該当するもののうち火災によるもの

第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、住宅、家財又はその他の財産について10分の3以上の損害を受け、かつ、前年の世帯の合計所得金額が1,000万円以下の者

火災の程度

合計所得金額

10分の8未満

10分の8以上

罹災証明書又はこれに類する公の機関が発行する証明書

徴収猶予に関しては6箇月以内の期間。(この期間が翌年度分の保険料に及ぶことは差し支えないものとする。)

減免に関しては、当該年度において減免事由発生後に到来する納期に係る保険料

(ただし、当該年度において資力の回復が困難と認められる場合は、1年以内に到来する納期の範囲内において適用することができる。)

300万円以下

2分の1

5分の4

300万円を超え500万円以下

4分の1

2分の1

500万円を超えるとき

8分の1

4分の1

 

災害損失に該当するもののうち火災以外の災害によるもの

第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、住宅、家財又はその他の財産について10分の3以上の損害を受け、かつ、前年の世帯の合計所得金額が1,000万円以下の者

損害の程度

合計所得金額

10分の3以上10分の5未満

10分の5以上

300万円以下

2分の1

5分の4

300万円を超え500万円以下

4分の1

2分の1

500万円を超えるとき

8分の1

4分の1

 

所得減少

・死亡、重大な障害

・長期入院

・事業又は業務の休廃止

・事業の損失

・失業

・天災による不作、不漁

・その他これらに類する理由

第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の当該年度の所得の見積もり額が、前年の所得の10分の5未満に減少し、かつ、前年の世帯の合計所得金額が700万円以下の者

所得段階区分

減免割合

必要と認める書類

・医師の診断書

・休廃業証明書

・退職証明書

・民生委員証明書

・給与明細書

・その他公的証明書

第1・2段階の者

5分の4

第3段階の者

2分の1

第4段階の者

3分の1

第5段階の者

4分の1

 

債務返済

譲渡所得のあるもの

(保証債務の履行等)

強制換価手続き及び保証債務の履行による譲渡所得がある者

当該譲渡所得にかかる保険料

債務の返済に係る領収書、契約書等

当該年度の未到来納期に係る保険料

給付制限

給付制限のあるもの

日本国外にあるとき又は刑務所その他これに準ずる施設に収容・拘禁されているとき。

当該被保険者の給付制限期間にかかる保険料

旅券、在所(監)証名書等

該当する期間に係る保険料

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美馬市介護保険料徴収猶予・減免要綱

平成17年4月1日 告示第44号

(平成28年4月1日施行)