2　市長は、条例第14条の規定により第三者の意見を聴くときは、公文書開示意見照会書(様式第7号)により通知し、公文書開示意見回答書(様式第8号)により意見を求めるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、第三者に関する情報の内容が軽易なとき、又は当該第三者が希望するときは電話等により口頭で意見聴取を行うものとする。この場合には、第三者意見聴取書(様式第9号)を作成するものとする。

2　市長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

3　公文書の開示をする場合において、当該公文書の写しを交付するときの交付部数は、当該開示請求があった公文書1件名につき1部とする。

2　条例第17条第2項に規定する費用は、公文書の写しの交付を受けるとき(写しの送付の場合においては、実施機関が当該公文書の写しを発送するとき)までに納付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(脇町情報公開条例施行規則及び美馬町情報公開条例施行規則の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の前日までに、前項の規定による廃止前の脇町情報公開条例施行規則又は美馬町情報公開条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第27条までの規定による改正後の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされたこの規則の規定に係る審査請求について適用し、施行日前にされたこの規則の規定に係る異議申立てについては、なお従前の例による。

この規則は、平成31年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。