○美馬市個人情報保護条例施行規則

平成17年12月28日

規則第192号

(趣旨)

第1条 この規則は、美馬市個人情報保護条例(平成17年美馬市条例第231号。以下「条例」という。)施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(要配慮個人情報)

第1条の2 条例第2条第3号の実施機関が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報取扱事務の届出)

第2条 条例第6条第1項に規定する届出は、個人情報取扱事務開始届(様式第1号)により行うものとする。

2 条例第6条第1項第8号に規定する市長が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 個人情報取扱事務を開始する年月日

(2) 記録形態

(3) 処理形態

(4) 外部との電子結合

(5) 事務処理委託

(6) 前各号に掲げるもののほか、参考となる事項

3 条例第6条第1項の規定による個人情報取扱事務を変更しようとするときの届出及び同条第2項の規定による個人情報取扱事務を廃止したときの届出は、個人情報取扱事務(変更・廃止)届出書(様式第2号)により行うものとする。

(個人情報開示請求書)

第3条 条例第13条第1項に規定する開示請求書は、個人情報開示請求書(様式第3号)によるものとする。

2 条例第13条第1項第4号に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 開示の方法の区分

(2) 請求する者が代理人である場合は、代理人の区分

(3) 前2号に掲げるもののほか、参考となる事項

(本人等の証明に必要な書類)

第4条 条例第13条第2項(条例第21条第3項第23条第3項及び第27条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、次の各号に掲げる書類のいずれかとする。

(1) 運転免許証、旅券その他官公庁が本人に対してのみ発行する写真の貼付された書類であって、本人が確認できるもののうち1点

(2) 国民健康保険の被保険者証、国民年金手帳その他これらに準ずる書類であって、それを所持することによって本人であることが確実であると認められるもののうち2点

2 条例第13条第2項に規定する代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、代理人自身に係る前項の書類に、戸籍謄本その他の書類であって、代理関係を確認できるものを加えるものとする。

(開示請求に係る通知書等)

第5条 条例第18条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報の全部を開示するとき 個人情報開示決定通知書(様式第4号)

(2) 個人情報の一部を開示するとき 個人情報部分開示決定通知書(様式第5号)

(3) 個人情報の全部を開示しないとき 個人情報非開示決定通知書(様式第6号)

(4) 個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否するとき 個人情報の存否を明らかにしない決定通知書(様式第7号)

(5) 個人情報を保有していないことにより開示しないとき 個人情報不存在決定通知書(様式第8号)

2 条例第18条第4項に規定する通知は、個人情報開示決定期間延長通知書(様式第9号)により行うものとする。

3 条例第19条に規定する通知は、個人情報開示決定期間特例延長通知書(様式第10号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与)

第6条 条例第20条に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 第三者に関する情報の内容

(2) 回答期限の年月日

(3) 前2号に掲げるもののほか、参考となる事項

2 条例第20条の規定により第三者に意見書を提出する機会を与える場合は、個人情報開示意見照会書(様式第11号)により通知し、個人情報開示意見回答書(様式第12号)により意見を求めるものとする。

3 市長は、条例第20条の規定により意見書を提出する機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した回答書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、個人情報の全部又は一部を開示する決定をしたときは、当該反対意見書を提出した第三者に対し、個人情報開示結果通知書(様式第13号)により、開示決定した旨及びその理由並びに実施する日を通知するものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第7条 条例第21条第1項の規定による電磁的記録の開示は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) ビデオテープ、録音テープその他映像又は音声を記録した電磁的記録 視聴

(2) 前号に掲げる電磁的記録以外のもの 用紙に出力したものの閲覧

(個人情報の開示)

第8条 開示の決定を受けた者で個人情報を閲覧又は視聴するものは、当該個人情報を改ざんし、汚損し、又は破損することがないよう丁寧に取り扱わなければならない。

2 市長は、前項の規定に違反するおそれのある者に対し、個人情報の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

3 個人情報の写しの交付を行う場合の交付部数は、公文書の開示請求1件につき1部とする。

(個人情報訂正・利用停止請求書)

第9条 条例第23条第1項及び条例第27条第1項に規定する請求書は、個人情報(訂正・利用停止)請求書(様式第14号)によるものとする。

2 条例第23条第1項第5号及び第27条第1項第5号に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 請求の区分

(2) 請求する者が代理人である場合は、代理人の区分

(3) 前2号に掲げるもののほか、参考となる事項

(訂正・利用停止請求に係る通知書)

第10条 条例第24条第1項及び第2項(第28条において準用する場合を含む。)に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報の全部を訂正又は利用停止するとき 個人情報(訂正・利用停止)決定通知書(様式第15号)

(2) 個人情報の一部を訂正又は利用停止するとき 個人情報(部分訂正・部分利用停止)決定通知書(様式第16号)

(3) 個人情報の全部を訂正又は利用停止しないとき 個人情報(非訂正・非利用停止)決定通知書(様式第17号)

2 条例第24条第4項(第28条において準用する場合を含む。)に規定する通知は、個人情報(訂正・利用停止)決定期間延長通知書(様式第18号)により行うものとする。

(審査請求に係る手続)

第11条 条例第31条第1項の規定による諮問は、審査請求事案諮問書(様式第19号)により行うものとする。

2 市長は、条例第31条第1項に規定する審査請求についての裁決を行った場合は、審査請求人に対し、審査請求裁決通知書(様式第20号)により、裁決の内容及びその理由を通知するものとする。

(審査会に諮問した旨の通知)

第12条 条例第31条第3項の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第21号)により行うものとする。

第13条及び第14条 削除

(個人情報の写しの交付等に要する費用)

第15条 条例第35条第2項に規定する個人情報の写しの作成及び送付に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。

2 条例第35条第2項に規定する費用は、個人情報の写しの交付を受けるとき(写しの送付の場合においては、実施機関が当該個人情報の写しを発送するとき)までに納付しなければならない。

(実施状況の公表)

第16条 条例第37条の規定による実施状況の公表は、年度ごとの請求受付件数、開示件数その他の事項について、美馬市公告式条例(平成17年美馬市条例第4号)別表に定める掲示場に掲示して行うものとする。

(特定個人情報に係る調整)

第17条 条例に規定する特定個人情報の手続、方法等については、第1条から第16条までの例による。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

第3条の見出し

個人情報開示請求書

特定個人情報開示請求書

第3条第1項

個人情報開示請求書(様式第3号)

特定個人情報開示請求書(様式第3号の2)

第4条第1項各号列記以外の部分

第27条第2項

第29条の3第2項

第4条第2項

その他の書類

、委任状その他代理人の資格を証明する書類

第5条第1項第1号

個人情報

特定個人情報

個人情報開示決定通知書(様式第4号)

特定個人情報開示決定通知書(様式第4号の2)

第5条第1項第2号

個人情報

特定個人情報

個人情報部分開示決定通知書(様式第5号)

特定個人情報部分開示決定通知書(様式第5号の2)

第5条第1項第3号

個人情報

特定個人情報

個人情報非開示決定通知書(様式第6号)

特定個人情報非開示決定通知書(様式第6号の2)

第5条第1項第4号

個人情報

特定個人情報

個人情報の存否を明らかにしない決定通知書(様式第7号)

特定個人情報の存否を明らかにしない決定通知書(様式第7号の2)

第5条第1項第5号

個人情報

特定個人情報

個人情報不存在決定通知書(様式第8号)

特定個人情報不存在決定通知書(様式第8号の2)

第5条第2項

個人情報開示決定期間延長通知書(様式第9号)

特定個人情報開示決定期間延長通知書(様式第9号の2)

第5条第3項

個人情報開示決定期間特例延長通知書(様式第10号)

特定個人情報開示決定期間特例延長通知書(様式第10号の2)

第6条第2項

個人情報開示意見照会書(様式第11号)

特定個人情報開示意見照会書(様式第11号の2)

個人情報開示意見回答書(様式第12号)

特定個人情報開示意見回答書(様式第12号の2)

第6条第3項

個人情報

特定個人情報

個人情報開示結果通知書(様式第13号)

特定個人情報開示結果通知書(様式第13号の2)

第8条の見出し、第8条第1項同条第2項及び同条第3項

個人情報

特定個人情報

第9条の見出し

個人情報訂正・利用停止請求書

特定個人情報訂正・利用停止請求書

第9条第1項

個人情報(訂正・利用停止)請求書(様式第14号)

特定個人情報(訂正・利用停止)請求書(様式第14号の2)

第27条

第29条の3

第9条第2項

第27条

第29条の3

第10条第1項各号列記以外の部分

第28条

第29条の4

第10条第1項第1号

個人情報

特定個人情報

個人情報(訂正・利用停止)決定通知書(様式第15号)

特定個人情報(訂正・利用停止)決定通知書(様式第15号の2)

第10条第1項第2号

個人情報

特定個人情報

個人情報(部分訂正・部分利用停止)決定通知書(様式第16号)

特定個人情報(部分訂正・部分利用停止)決定通知書(様式第16号の2)

第10条第1項第3号

個人情報

特定個人情報

個人情報(非訂正・非利用停止)決定通知書(様式第17号)

特定個人情報(非訂正・非利用停止)決定通知書(様式第17号の2)

第10条第2項

第28条

第29条の4

個人情報(訂正・利用停止)決定期間延長通知書(様式第18号)

特定個人情報(訂正・利用停止)決定期間延長通知書(様式第18号の2)

第11条第1項

審査請求事案諮問書(様式第19号)

審査請求事案諮問書(様式第19号の2)

第12条

審査会諮問通知書(様式第21号)

審査会諮問通知書(様式第21号の2)

第15条の見出し、第15条第1項及び同条第2項

個人情報

特定個人情報

(その他)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(脇町個人情報条例施行規則及び美馬町個人情報条例施行規則の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 脇町個人情報保護条例施行規則(平成15年脇町規則第14号)

(2) 美馬町個人情報保護条例施行規則(平成15年美馬町規則第4号)

(経過措置)

3 この規則の施行の日の前日までに前項の規定による、廃止前の脇町個人情報保護条例施行規則又は美馬町個人情報保護条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成26年3月14日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月16日規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年10月5日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の美馬市個人情報保護条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の開示等の請求について適用し、同日前の開示等の請求については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月24日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条から第27条までの規定による改正後の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされたこの規則の規定に係る審査請求について適用し、施行日前にされたこの規則の規定に係る異議申立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月13日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年12月12日規則第51号)

この規則は、平成31年7月1日から施行する。

別表(第15条関係)

公文書の種類

写しの作成の方法

金額

文書、図画及び写真

複写機により複写したもの(単色刷り)

1枚につき 10円

複写機により複写したもの(多色刷り)

1枚につき 50円

電磁的記録

ビデオカセットテープに複写したもの

1巻につき 410円

録音カセットテープに複写したもの

1巻につき 300円

用紙に出力したもの(単色刷り)

1枚につき 10円

用紙に出力したもの(多色刷り)

1枚につき 50円

備考

1 用紙の両面に複写し、印刷し、又は出力して写しの交付を行う場合においては、当該用紙の片面をそれぞれ1枚として算定する。

2 公文書の写し(電磁的記録の場合においては、印刷物として出力したもの)を交付する場合は、原則として日本産業規格A列3番までの用紙を用いるものとするが、これを超える規格の用紙を用いたときの写しの枚数は、日本産業規格A列3番による用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

3 外部の業者に注文しなければ複写できないものについては、当該複写に要する費用(実費)とする。

4 送付に要する費用は、郵送料に相当する額とする。

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美馬市個人情報保護条例施行規則

平成17年12月28日 規則第192号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報管理・通信施設
沿革情報
平成17年12月28日 規則第192号
平成26年3月14日 規則第5号
平成27年9月16日 規則第41号
平成28年3月24日 規則第17号
平成30年3月13日 規則第8号
平成30年12月12日 規則第51号