(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、美馬市議会議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、美馬市議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

(政務活動費の額及び交付の方法)

第3条　会派に対する政務活動費の額は、月の初日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員の数に月額25,000円を乗じて得た額とする。

(所属議員数の異動に伴う調整)

第4条　政務活動費の交付を受けた会派が、半期の途中において所属議員の数に異動が生じたことにより、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員の数に基づいて算定した政務活動費の額を下回ることとなるときは市長は当該下回る額を追加して交付し、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員の数に基づいて算定した政務活動費の額を上回ることとなるときは会派は当該上回る額を返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条　政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情及び各種会議への参加など市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費に対して交付する。

(使途基準)

第6条　会派は、政務活動費を別表第1で定める使途基準に従って使用するものとする。

(経理責任者)

第7条　会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第8条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、政務活動費収支報告書(別記様式。以下「収支報告書」という。)により、政務活動費に係る収入及び支出の報告書を作成し、当該支出に係る領収書の写し等の証拠書類を添付して議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第9条　会派は、当該年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において第6条に定める使途基準に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額を市長に返還しなければならない。

(収支報告書等の保存)

第10条　議長は、第8条の規定により提出された収支報告書等を、同条第2項又は第3項に規定する提出期限の日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(収支報告書等の開示等)

第11条　議長が保存する収支報告書等の開示等については、美馬市情報公開条例(平成17年美馬市条例第230号)の定めるところによる。

(透明性の確保)

第12条　議長は、第8条の規定により提出された収支報告書等について、必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。