2　前項の会派の代表者は、申請した事項に異動が生じたときは、速やかに市長に対し、議長を経由して政務活動費交付変更申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

3　会派を解散したときは、当該会派の代表者であった者は、速やかに市長に対し、議長を経由して、会派解散届(様式第3号)を提出しなければならない。

2　市長は、前条第2項の規定による変更の申請により政務活動費の額に変更が生ずることとなるときは、変更後の政務活動費の額を決定し、当該会派の代表者に政務活動費交付変更決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定は、この規則の施行の日以後に市長に提出する政務活動費交付申請書、政務活動費交付変更申請書、会派解散届並びに政務活動費交付請求書及び市長が通知する政務活動費交付決定通知書並びに政務活動費交付変更決定通知書から適用し、この規則の施行の日前にこの規則による改正前の美馬市議会政務調査費の交付に関する規則の規定により市長に提出した政務調査費交付申請書、政務調査費交付変更申請書、会派解散届並びに政務調査費交付請求書及び市長が通知した政務調査費交付決定通知書並びに政務調査費交付変更決定通知書については、なお従前の例による。