2　条例第7条に規定する政務活動費に関する経理責任者(以下「経理責任者」という。)は、政務活動費の経理を掌り、領収書等の証拠書類を整理しなければならない。

3　経理責任者は、会派の代表者の決定を得て、政務活動費を支出しなければならない。

4　経理責任者は、証拠書類を徴し得ないものの支出については、会派の代表者の支払証明書(様式第1号)を付さなければならない。

5　会派の代表者は、政務活動費の管理を行うための預金口座を設けなければならない。

2　前項に規定する出張届出書の内容に変更を生じたとき、又は当該出張を中止したときは、出張(変更・中止)届出書(様式第3号)を議長に提出するものとする。

2　旅費を計算する場合には、旅費計算書(様式第5号)を使用するものとする。

2　議長は、収支報告書及び前項に規定する書類の内容について、会派の代表者及び経理責任者から説明を求めることができる。

3　議長は、収支報告書の内容に疑義があると認めるときは、会派の代表者に対し、収支報告書の修正を求めることができる。

4　議長は、収支報告書の写し及び第1項の規定により提出された書類の写しを市長に送付するものとする。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の美馬市議会政務活動費の経理に関する規程の規定は、この訓令の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この訓令の施行の日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。