○美馬市児童福祉法施行細則

平成18年10月3日

規則第64号

美馬市児童福祉法施行細則(平成17年美馬市規則第54号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2条 削除

(障害児通所支援及び障害福祉サービス)

第3条 福祉事務所長は、法第21条の6に規定する措置(以下「障害福祉サービス等の措置」という。)をとろうとするときは、必要に応じ、法第12条に規定する児童相談所に判定を求めるものとする。

2 福祉事務所長は、障害福祉サービス等の措置をとるに当たっては、あらかじめ、障害福祉サービス等措置依頼・委託決定通知書(様式第3号)を当該障害福祉サービス等の措置の依頼又は委託をしようとする者に送付するとともに、障害福祉サービス等措置決定通知書(様式第4号)を当該障害児の保護者に送付しなければならない。

3 福祉事務所長は、障害福祉サービス等の措置を行った児童(以下「被措置児」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、障害福祉サービス等措置変更決定通知書(様式第5号)を当該被措置児の保護者に送付しなければならない。

4 福祉事務所長は、被措置児について、当該措置を解除することを決定したときは、障害福祉サービス等措置解除決定通知書(様式第6号)を当該被措置児の保護者に送付するとともに、障害福祉サービス等措置解除通知書(様式第7号)を当該障害福祉サービス等の措置の依頼又は委託をしている者に送付しなければならない。

(助産の実施又は母子保護の実施の申込等)

第4条 法第22条第2項に規定する申込書は、助産施設入所申込書(様式第8号)によるものとし、法第23条第2項に規定する申込書は、母子生活支援施設入所申込書(様式第9号)によるものとする。

2 福祉事務所長は、法第22条第1項に規定する助産の実施又は法第23条第1項に規定する母子保護の実施の決定をしたときは、申込者には助産施設入所承諾書(様式第10号)又は母子生活支援施設入所承諾書(様式第11号)により、助産施設又は母子生活支援施設の長(以下「施設長」という。)には助産施設入所委託決定通知書(様式第12号)又は母子生活支援施設入所委託決定通知書(様式第13号)により、通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、法第22条第1項に規定する助産の実施又は法第23条第1項に規定する母子保護の実施を行わない決定をしたときは、助産施設入所不承諾通知書(様式第14号)又は母子生活支援施設入所不承諾通知書(様式第15号)により申込者に通知しなければならない。

4 福祉事務所長は、助産の実施を行う前に、助産の実施理由の消滅その他の事由により当該助産の実施を解除することを決定したとき又は母子保護の実施期間の満了前に、母子保護の実施理由の消滅その他の事由により当該母子保護の実施を解除することを決定したときは、助産実施解除通知書(様式第16号)又は母子保護実施解除通知書(様式第17号)を申込者及び施設長に通知するものとする。

(費用の徴収)

第5条 福祉事務所長は、障害福祉サービス等の措置又は法第22条第1項に規定する助産の実施若しくは法第23条第1項に規定する母子保護の実施を行ったときは、法第56条第2項の規定により、本人又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、その費用の全部又は一部を徴収するものとする。

2 前項の規定により徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、障害福祉サービス等の措置をとった場合はやむを得ない事由による措置(障害児通所支援)を行った場合の単価等の取扱いについて(平成24年6月25日障障発0625第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)及びやむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成26年3月31日障障発0331第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に定める額に、法第22条第1項に規定する助産の実施及び法第23条第1項に規定する母子保護の実施を行った場合は別表に掲げる額とする。

3 福祉事務所長は、法第22条第1項に規定する助産の実施又は法第23条第1項に規定する母子保護の実施を行った場合に徴収する費用の額を決定したときは、徴収額決定(変更)通知書(様式第18号)により納入義務者に通知するものとする。

(納入期限)

第6条 徴収金は、福祉事務所長の定める期日までに納入しなければならない。

(徴収金の減免)

第7条 福祉事務所長は、納入義務者が災害その他やむを得ない理由により徴収金を納入することが著しく困難であると認められるときは、その事情に応じて徴収金を減額し、又は免除することができる。

2 前項の規定により徴収金の減額又は免除(以下「徴収金の減免」という。)を受けようとする者は、徴収金減免申請書(様式第19号)にその事由を証明する書類を添付して、福祉事務所長に申請しなければならない。

3 福祉事務所長は、徴収金の減免を決定したときは、徴収金減免決定通知書(様式第20号)により、徴収金の減免の申請をした者に通知するものとする。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月6日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月11日規則第7号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日規則第43号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年12月25日規則第53号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に旧様式により受理している申請書は、この規則によるものとみなす。

(様式に関する経過措置)

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年3月24日規則第12号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

助産施設及び母子生活支援施設に係る徴収金基準

各月初日の措置児童等の属する世帯の階層区分

助産施設

母子生活支援施設

階層区分

定義

徴収金基準額

徴収金基準額

(月額)

A

生活保護法に規定する被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

0円

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,200円

1,100円

C1

A階層及びD階層を除き、当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみの世帯(所得割の額のない世帯)

4,500円

2,200円

C2

所得割の額がある世帯

6,600円

3,300円

D1

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税の課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

15,000円以下

9,000円

4,500円

D2

15,001円から40,000円まで

6,700円

D3

40,001円から70,000円まで

9,300円

D4

70,001円から183,000円まで

14,500円

D5

183,001円から403,000円まで

20,600円

D6

403,001円から703,000円まで

その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が27,100円を超えるときは27,100円とする。)

D7

703,001円から1,078,000円まで

その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が34,300円を超えるときは34,300円とする。)

D8

1,078,001円から1,632,000円まで

その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が42,500円を超えるときは42,500円とする。)

D9

1,632,001円から2,303,000円まで

その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が51,400円を超えるときは51,400円とする。)

D10

2,303,001円から3,117,000円まで

その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が61,200円を超えるときは61,200円とする。)

D11

3,117,001円から4,173,000円まで

その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が71,900円を超えるときは71,900円とする。)

D12

4,173,001円から5,334,000円まで

その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が83,300円を超えるときは83,300円とする。)

D13

5,334,001円から6,674,000円まで

その月のその入所世帯にかかる措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が95,600円を超えるときは95,600円とする。)

D14

6,674,001円以上

全額徴収

1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表のD1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」の規定によって計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項、第6項及び第24項及び第6項、第41条の2第41条の3の2第1項第2項第5項及び第6項第41条の19の2第1項第41条の19の3第1項及び第3項第41条の19の4第1項及び第3項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条、所得税法の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項、第60条第1項

3 児童の属する世帯の階層がB階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、上表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金基準額は0円とする。

(1) 「単身世帯」………扶養義務者のいない世帯

(2) 「母子世帯等」……母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条及び第31条の7に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯。

(3) 「在宅障害児(者)(社会福祉施設に措置された児童者)、児童福祉法第24条の2により障害児入所施設を利用する児童、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法という」)(平成17年法律第123号)第6条の自立支援給付の受給者(障害者総合支援法第5条第6項、第7項、第12項、第13項及び第14項のサービスに限る。)又は障害者総合支援法附則第22条の特定旧法受給者を除く。)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金手当等の受給者

エ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(4) 「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると児童福祉法第56条の規定により市長が認めた世帯

4 助産施設における助産の実施については次のとおりである。

(1) 児童福祉法第22条に規定する助産の実施は、その妊産婦が次のいずれかに該当するときは行わないものとする。

ア その妊産婦の属する世帯の階層区分がD階層であるとき。ただし、真にやむを得ない特別の理由があるときはD階層のうち所得税の額が8,400円までの場合であっても差し支えない。

イ その妊産婦の属する世帯の階層区分がA階層及びB階層である場合を除いて、その妊産婦が社会保険の被保険者、組合員又は被扶養者でその社会保険において出産育児一時金等の出産に関する給付を受けることができる額(医学的管理の下における出産について、特定出産事故に係る事故が発生した場合において、出生者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約(出生者等に対し、総額3,000万円以上の補償金を支払う契約)が締結されており、かつ、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じている場合に、その保険料相当額として支払われる額を除く。以下「出産一時金」という。)が、404,000円以上であるとき。

(2) 入所妊産婦に係るこの表の適用については、その出産一時金の額にB階層にあっては、20%、C階層にあっては、30%、D階層のうち所得税の額が8,400円までの場合にあっては50%をそれぞれ乗じて得た額をこの表の徴収金基準額に加えるものとする。

なお、この表の徴収金基準額は、その入所した日から退所した日までの期間に係る基準額とみなす。

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美馬市児童福祉法施行細則

平成18年10月3日 規則第64号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成18年10月3日 規則第64号
平成24年12月6日 規則第34号
平成25年3月11日 規則第7号
平成26年9月30日 規則第43号
平成27年12月25日 規則第53号
平成28年3月24日 規則第12号