(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第1条の4第5項の規定に基づき、市議会、市選挙管理委員会、公聴会及び総合教育会議等に出頭し、又は参加した者等(以下「証人等」という。)の実費弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償の額)

第2条　前条の実費弁償の額は、美馬市職員の旅費に関する条例(平成17年美馬市条例第51号)に規定する一般職の職員に支給される旅費に相当する額とする。

(証人等に関する規定の準用)

第3条　第1条に規定する者以外の者で、市の機関の求めに応じ証人、関係人等として出頭し、又は参加するものに対し、その出頭又は参加のために要した費用の実費を弁償する場合は、別に法令に定めがあるものを除くほか、前条の規定を準用する。

(適用除外)

第4条　本市から給料又は報酬を受ける者が職務の関係で出頭し、又は参加した場合には、この条例の規定による実費弁償を行わない。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。