2　前項本文に規定する事業を行い、又は行おうとする者で、公募により法第78条の2第1項又は第115条の12第1項に規定する指定を受けようとするときは、当該事業を行い、又は行おうとする事業所ごとに、市長が別に定める期間内に整備許可申請書等を市長に提出するものとする。

3　第1項本文に規定する事業において、既に指定を受けた指定地域密着型サービス事業者等が利用定員及び入居又は入所定員の増加(以下「利用定員等の増加」という。)に係る変更をしようとするときも、前項の規定により行うものとする。ただし、前条及び第1項本文の規定により申請し、第6条第1項の規定により「指定予定事業者とする」と通知された事業者であり、かつ、利用定員等の増加が当該申請の利用定員及び入居又は入所定員の範囲内であると認められるときは、この限りでない。

4　第1項ただし書による申請については、市長が別に定める期間内に、整備許可申請書等を市長に提出するものとする。

5　指定地域密着型サービス事業等又は整備許可申請書等の作成に関する質問については、文書によるものとし、持参、郵送、FAX、電子メールその他の方法により行い、当該質問への回答は電子メールにより行うものとする。

2　前項の規定により確認した申請については、次の各号に掲げる基準等により採点するものとし、当該各号の採点結果の合計をもって審査するものとする。

3　前条第3項による申請については、前項各号に掲げる審査と併せて、利用定員等の増加に係る明確な理由及び根拠並びに事業計画への支障の有無その他必要な審査を行うものとする。

2　市長は、事業計画における公募数を満たすことができない場合においても、申請を行った事業者に対し、「指定予定事業者としない」通知を行うことができる。

2　利用定員等の増加に係る変更を行う指定予定事業者は、前項の規則様式第1号に替えて、規則様式第4号を提出するものとする。

3　市長は、第1項各号又は第2項に規定する申請書類(以下「指定申請書類等」という。)が提出されないときは、指定地域密着型サービス事業者等の指定又は利用定員の増加に係る変更等の決定(以下「指定等の決定」という。)をしないことができる

4　指定予定事業者は、指定等の決定を辞退するときは、規則様式第5号を市長に提出するものとする。

5　市長は、第3条の規定により公募し、前条の規定により指定予定事業者となった事業者から規則様式第5号の提出を受けたときは、あらためて指定地域密着型サービス事業者等の公募を行うものとする。

2　市長は、指定地域密着型サービス事業等に必要な老人福祉法(昭和38年法律第133号。)及び社会福祉法(昭和26年法律第45号。)に基づく届出及び許認可等について、関係機関からの通知内容等の確認を行うものとする。

3　市長は、第1項及び第2項に規定する事項について確認できなかった場合は、指定等の決定をしないことができる。

4　市長は、第1項及び第2項に規定する事項について確認したときは、次に掲げる事項について審査を行うものとする。

5　市長は、前項に規定する審査において、前項第4号から第7号に該当する場合を除き、指定等の決定に係る要件を満たしていない事項があるときは、期限を定めて指定等の決定に係る要件を満たすよう指導を行うものとする。

6　市長は、前項に規定する指導を行ったにもかかわらず、期限内に当該指導に係る措置をとらなかったとき及び第4項第4号に該当すると認めたときは、指定等の決定を行わないことができる。

7　市長は、第4項第4号から第7号に該当すると認めたときは、第6条第1項の規定により「指定予定事業者とする」旨の決定を取り消すものとする。

8　市長は、第5条に規定する意見聴取に際し、意見があったときは、当該意見について、指定予定事業者に対し、助言及び指導を行うものとする。

9　市長は、指定等の決定に係る要件を満たすことを確認したときは、指定前立入調査(居室等設備基準の現地確認及び実測等)等の方法により、現地審査を行うものとする。

10　指定予定事業者は、当該事業の内容を変更しようとするときは、美馬市指定地域密着型サービス事業所整備許可変更申請書(様式第3号)により、あらかじめ市長に申請を行い、その指示を受けなければならない。ただし、当該事業所の機能を著しく変更しない程度の軽微な変更については、当該申請を省略することができる。

11　指定予定事業者は、当該事業を中止し、又は廃止するときは、美馬市指定地域密着型サービス事業所(中止・廃止)申請書(様式第4号)により、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

12　指定予定事業者は、当該事業が予定の期間内に完了しない場合又は遂行が困難であると認められる場合には、速やかにその旨を市長に報告し、その指示を受けなければならない。

2　市長は、前項の規定により登録した事業所について、徳島県知事に対し、事業所番号付番申請及び介護給付費に関する体制等状況について進達をするものとする。

3　市長は、第1項に規定する運営協議会において指定等の決定をする又は指定等の決定をしないことを決定したときは、当該運営協議会の意見を付して美馬市指定地域密着型サービス事業者(指定・変更・却下)通知書(様式第5号)により、当該指定予定事業者に通知するものとする。この場合において、指定等の決定をしたときは、前項の規定より徳島県知事から付番された事業所番号を事業所番号連絡書により交付するものとする。

4　市長は、前項の規定により指定地域密着型サービス事業者等として指定等の決定をしたときは、法第78条の11及び第115条の20の規定により、遅滞なく、規則第8条各号に掲げる事項について公示するものとする。

5　市長は、新たに指定密着型サービス事業者等を指定した場合は、法令等の規定により、適切な指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスを提供しているかどうかについて指導及び監査を行うものとする。

この告示は、平成21年6月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。