(目的)

第1条　この訓令は、建設工事(以下「工事」という。)について行う地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による検査に関し必要な事項を定めることにより、工事の適正かつ効率的な施行の確保を図ることを目的とする。

(検査の種類)

第2条　工事の検査は、しゅん工検査、部分払検査及び中間検査とする。

(工事検査員の指名)

第3条　前条の検査を行う者(以下「工事検査員」という。)の指名は、次の各号に掲げる工事の区分に応じ、当該各号に掲げる者が行うものとする。

(検査の立会)

第4条　検査に係る工事を所管する課等の長(以下「工事担当課長」という。)は、工事の検査に当たって、当該検査に係る工事の主任監督員及び現場監督員(以下「監督員」という。)を立会させなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、このうちのいずれかの者とすることができる。

(検査の請求)

第5条　工事担当課長は、請負者からしゅん工検査又は部分払検査の請求があったとき及び中間検査が必要となったときは、速やかに検査に必要な書類を整備し、工事検査請求通知書(様式第1号)を、第3条各号に掲げる区分に応じ、企画総務部長又は工事担当部等の長(以下「企画総務部長等」という。)に提出しなければならない。

(検査の復命)

第6条　工事検査員は、検査を終了し、当該検査に係る工事を適正と認めたときは、速やかに第3条各号に掲げる区分に応じ、企画総務部長等に工事しゅん工(部分払、中間)検査復命書(様式第2号。以下「復命書」という。)により復命しなければならない。

(修補工事の請求)

第7条　企画総務部長等は、工事検査員から前条第3項の規定による復命があったときは、別に定める工事検査検討委員会において検討し、その結果を工事検査通知書(様式第4号)により当該検査に係る工事担当課長に通知するものとする。

(軽易な修補の指示)

第8条　工事検査員は、工事の目的に影響を与えない軽易な工事の修補を要すると認めるときは、監督員とともに修補指示書(様式第8号)により当該工事の請負者に必要な指示をすることができる。

(工事成績の評定)

第9条　工事検査員及び監督員は、しゅん工検査により完成を確認した工事については、別に定める工事成績評定要領により、それぞれがその成績を評定しなければならない。

(検査結果の報告)

第10条　工事検査員は、毎月の検査報告を、工事検査結果集計表(様式第10号)及び月別累計検査集計表(様式第11号)により、企画総務部長に提出しなければならない。

(書類の整備)

第11条　監督員は、次に掲げる書類を整備し、工事検査員の求めに応じて、提示しなければならない。

(特別の技術を要する工事等に関する特例)

第12条　特別の技術を要する工事その他市長が定める工事の検査については、この訓令によらないことができる。

(補則)

第13条　この訓令に定めるもののほか、工事の検査に関し必要な事項は、市長が別に定める。