(趣旨)

第1条　この告示は、遺失物法(平成18年法律第73号。以下「法」という。)、遺失物法施行令(平成19年政令第21号)、遺失物法施行規則(平成19年国家公安委員会規則第6号)その他法令等に定めるもののほか、本市の庁舎内において拾得した物件の取扱い等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(庁舎管理者)

第3条　庁舎における庁舎管理者は、次の各号に掲げる庁舎において、それぞれ当該各号に定める者とする。

(拾得者)

第4条　庁舎内において物件を拾得した者が職員(臨時的任用職員及び非常勤職員を含む。)の場合は、当該庁舎の庁舎管理者を拾得者とする。

(拾得の届出等)

第5条　利用者は、庁舎内において物件を拾得したときは、当該物件を24時間以内に庁舎内拾得物届出書(様式第1号)により当該庁舎の庁舎管理者に届け出なければならない。

(庁舎内拾得物件一覧表の閲覧)

第6条　庁舎管理者は、庁舎において拾得した物件について、当該物件に関する事項、拾得者に関する事項その他必要な事項を庁舎内拾得物一覧表(様式第3号)に記載するものとする。

(遺失物の届出等)

第7条　庁舎内において物件を遺失した遺失者は、遺失した日から3か月以内に遺失届(様式第4号)により当該庁舎の庁舎管理者に届け出るものとする。

(遺失者への返還)

第8条　庁舎管理者は、物件の遺失者が判明した場合は、速やかに当該物件の遺失者であることを確認した上、遺失物受領書(様式第6号)と引換えに返還しなければならない。この場合において、当該遺失者にその氏名及び住所を証するに足りる書類の提出を求めることができる。

(警察署への届出等)

第9条　庁舎管理者は、拾得した物件については、前条の規定により返還し、又は次項の規定により所轄警察署に提出するまでの間、これを善良な管理者としての注意をもって保管しなければならない。

(拾得者及び遺失者に関する告知等)

第10条　庁舎管理者は、拾得者及び遺失者の同意が得られた場合であって、拾得者及び遺失者の求めがあったときは、その氏名及び住所について、当該拾得者及び遺失者に告知することができる。

(市への所有権の帰属)

第11条　庁舎管理者が、第4条第1項及び第2項ただし書の規定により拾得者となり(法第32条第1項本文及び第33条の規定により庁舎管理者が拾得者となる場合を含む。)、当該庁舎管理者に民法(明治29年法律第89号)第240条の規定により所有権が帰属する物件の所有権は、市に帰属するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。