(趣旨)

第1条　この告示は、美馬市営住宅等の家賃等に係る滞納整理事務を適切に処理するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(督促又は催告)

第3条　滞納者又は滞納退去者に対し、別表第1に掲げる方法に従って、電話、文書又は呼出による督促又は催告を行う。

(滞納整理簿)

第4条　催告書を送付してもなお滞納家賃等を納付しない滞納者又は滞納退去者について、納付指導の経過を把握するため、滞納整理簿を作成するものとする。

(催告の留意事項)

第5条　第3条の催告及び納付指導を行うに当たっては、次に掲げる各号に留意するものとする。

(納付誓約書及び分納)

第6条　納付指導によってもなお滞納家賃等を納付しない滞納者又は滞納家賃等が3月以上あり一括納付が困難である滞納者に対し、納付誓約書の提出をもとめ、これに基づく納付の履行を認めるものとする。

(連帯保証人に対する依頼)

第7条　第3条の催告及び納付指導を行うに当たって、連帯保証人に対し、名義人が納付履行するよう協力を依頼する。この場合、連帯保証人は、催告の抗弁権と検索の抗弁権はなく、債務者と全く同じ義務を負っている旨伝えるものとする。

(弁護士による納付指導)

第8条　24月以上又は30万円以上の滞納者のうち、住宅・拠点整備課長が必要と認める高額滞納者について、弁護士に委任し納付指導を行うものとする。

(判定会議)

第9条　高額滞納者のうちから、訴訟対象者を選定するため判定会議を置く。

(訴訟対象者の選定)

第10条　高額滞納者のうちから次の各号のいずれかに該当する者について、判定会議において訴訟対象者を選定するものとする。

(訴訟対象者等の提訴)

第11条　訴訟対象者及び連帯保証人(以下「訴訟対象者等」という。)に対し、解約通知及び明渡請求を行うものとする。その場合の手続きは、別表第3のとおりとする。

(強制執行)

第12条　前条第3項による訴訟により、明渡しの判決が出されたにもかかわらず、なお自主退去しない者に対しては、強制執行を行うものとする。

(訴訟委任)

第13条　第11条及び前条に規定する事務は、弁護士に委任することができるものとする。

(権利の放棄)

第14条　第3条による催告及び納付指導等をしたにもかかわらず納付されない滞納家賃等又は第11条第3項による訴訟により確定した債権が、別表第4第2号、第3号及び第5号に定める基準に該当するときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第10号の規定に基づき、議会の議決を得て権利放棄することができる。

(不納欠損処分)

第15条　消滅時効の期間が経過し、かつ、別表第4第1号による時効の援用がなされた場合は、不納欠損処分を行うものとする。