2　前項本文に規定するもののほか、市が発注する設計金額が2,000万円未満の業務であっても、入札後審査方式一般競争入札によることが適当であると認められるものについては、対象業務とすることができる。

2　前項に規定する公告(以下「入札公告」という。)は、この告示に定めるもののほか、標準入札公告例に定めるところにより作成するものとする。

2　前項第1号に規定する閲覧の期間及び場所については、入札公告において明らかにするものとする。

3　閲覧の場所は、企画総務部総務課又は発注箇所所管の担当課(以下「発注担当課等」という。)とする。

4　第1項第2号に規定する交付は、第2項に規定する閲覧の期間内に行うものとし、当該交付の日時及び場所については、入札公告において明らかにするものとする。

5　入札後審査方式一般競争入札に参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)は、設計図書等について質問があるときは、質問事項を記載した書面(以下「質問書」という。)を持参又は郵送により提出することができる。この場合において、質問書の提出期間及び提出場所については、入札公告において明らかにするものとする。

6　質問書の提出があったときは、その質問に対する回答書をファクシミリ、郵送又は契約担当者の指定する方法により回答するとともに、発注担当課等及び市ホームページにおいて閲覧に供するものとする。この場合において、質問に対する回答書の閲覧期間及び閲覧場所については、入札公告において明らかにするものとする。

7　質問書の提出期間は、原則として設計図書等の閲覧を開始した日の翌日から電子入札システムによる入札参加資格審査申請書の提出締切日の3日前(市の休日(美馬市の休日を定める条例(平成17年美馬市条例第2号)第1条第1項に規定する休日をいう。以下同じ。)は含まない。)までとする。この場合において、質問に対する回答書の閲覧は、原則として電子入札システムによる入札参加資格審査申請書の提出締切日の前日(市の休日に当たるときは、その前日とする。)までに開始し、開札日の前日に終了するものとする。

2　申請書等及び確認資料の提出期間及び提出方法については、入札公告において明らかにするものとする。

2　契約担当者は、契約に際して、規則第6条第1項の規定により、市と契約する者に対し契約保証金を納めさせなければならない。ただし、同条第2項の規定により同項に規定する担保の提供をもって契約保証金の納付に代え、又は同条第6項の規定により契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

2　入札書は、電子入札システムにより提出しなければならない。ただし、契約担当者がやむを得ない事由があると認めたときは、持参により紙媒体の入札書を提出することができる。

3　前項の規定により提出された入札書の開札は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。ただし、紙媒体の入札書を提出する入札者がある場合は、当該入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。

4　入札書の提出に際して、工事費内訳書の提出を求めるものとする。ただし、指名審査委員会において必要がないと認めたときは、この限りでない。

5　入札後審査方式一般競争入札の執行回数は1回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札がないときは、当該入札を終了するものとする。

6　契約担当者は、開札後、落札者の決定を保留し、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者のうち最低の価格をもって入札した者(以下「最低価格入札者」という。)の申請書等及び確認資料の確認及び審査を行うものとする。この場合において、提出された申請書等及び確認資料に不足がなければ、当該最低価格入札者を落札候補者に決定するものとする。

7　前項の確認及び審査において、申請書等及び確認資料の提出がない場合、提出された申請書等及び確認資料に不備があった場合又は参加資格を満たしていない場合は、当該入札者が行った入札を無効として、電子入札システムにより入札参加資格不適格通知書(別記様式)を送付するものとする。ただし、紙媒体の入札書を提出した入札参加者に対しては郵送により通知するものとする。

8　前項に規定する場合において、予定価格の範囲内で前項の最低価格入札者の次に低い価格をもって入札した入札者(以下「次順位者」という。)の申請書等及び確認資料の確認を行い、当該申請書等及び確認資料に不足がなければ、当該次順位者を落札候補者に決定するものとする。

9　第6項から前項までに規定する落札候補者の決定の手続は、落札候補者が決定するまで、順次行うものとする。

10　電子入札システムにより行われた入札後審査方式一般競争入札において、落札候補者となるべき同価格の入札者が2者以上あるときは、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札候補者を決定し、第13条に規定する入札参加資格の審査を行うものとする。

11　契約担当者は、落札候補者を決定したときは、電子入札システムによる入札者に対しては当該電子入札システムにより通知するものとし、紙媒体の入札書を提出した入札参加者に対しては郵送により通知するものとする。

12　第2項から前項までに規定する事項は、入札関係書類において明らかにするものとする。

2　入札書は、電子入札システムにより提出しなければならない。ただし、契約担当者が電子入札システムの不具合その他のやむを得ない事由があると認めたときは、持参により紙媒体の入札書を提出することができる。

3　前項の規定により提出された入札書の開札は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。ただし、紙媒体の入札書を提出する入札者がある場合は、当該入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。

4　入札書の提出に際して、工事費内訳書の提出を求めるものとする。ただし、指名審査委員会において必要がないと認めたときは、この限りでない。

5　入札後審査方式一般競争入札の執行回数は1回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札がないときは、当該入札を終了するものとする。

6　契約担当者は、開札後、落札者の決定を保留し、開札を終了する。

7　前項の確認及び審査並びに評価値の算定は、原則として、開札日の翌日から起算して10日以内(市の休日を除く。)に行うこととし、この時点で参加資格要件を満たし、かつ、得られた評価値の最も高い者を落札候補者に決定する。なお、落札候補者となるべき同じ評価値の者が2者以上ある場合には、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札候補者を決定し、次条の規定による審査を行うものとする。

8　前項の確認において、資料の提出のない場合、提出された資料に不備があった場合又は参加資格要件を満たしていない場合は、当該入札者が行った入札を無効として、電子入札システムにより入札参加資格不適格通知書を送付するものとする。ただし、紙媒体の入札書を提出した入札参加者に対しては郵送により通知するものとする。

9　契約担当者は、落札候補者を決定した場合は、電子入札システムによる入札者に対しては当該システムにより落札候補者の決定を通知し、紙媒体の入札書を提出した入札参加者に対しては別途通知を行うものとする。

10　第2項から前項までに規定する事項は、入札関係書類において明らかにするものとする。

2　前項の審査において、入札参加資格要件を満たしていると認められた落札候補者を落札者に決定するものとする。ただし、総合評価落札方式の入札の場合は、入札参加資格を満たしていると認められた落札候補者であり、かつ、評価値が最も高いと認められた落札候補者を落札者と決定するものとする。

3　契約担当者は、前2項の規定により落札者を決定したときは、電子入札システムによるすべての入札者に対して、当該電子入札システムにより通知するとともに、当該落札者に対し電話等により連絡するものとする。この場合において、紙媒体の入札書を提出した入札者については、入札結果の公表をもってこれに替えることができるものとし、その旨を入札関係書類において明らかにするものとする。

4　前3項に規定する入札参加資格の審査及び落札者の決定は、開札日の翌日から起算して2日以内(市の休日を除く。)に行うものとする。

5　契約担当者は、第1項の審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないと認めた場合は、当該落札候補者が行った入札を無効とした上で、次順位者を新たに落札候補者とし、電話等により速やかに連絡して追加確認資料の提出を求めるとともに、入札参加資格の審査を行うものとする。ただし、総合評価落札方式の入札の場合には、第1項の審査の結果、他の者の評価値より低くなることを確認した場合には、次順位者を新たに落札候補者とし、電話等により速やかに連絡して追加確認資料の提出を求め、審査を行うものとする。

6　前項に規定する入札参加資格の審査は、落札者が決定するまで、順次、行うものとする。この場合において、当該入札参加資格の審査及び落札者の決定は、落札候補者として決定された日の翌日から起算して3日以内(市の休日を除く。)に行うものとする。ただし、総合評価落札方式による入札の場合は、落札候補者として決定された日の翌日から起算して2日以内(市の休日を除く。)に当該入札参加資格の審査及び落札者の決定を行うものとする。

7　契約担当者は、第1項又は第5項の審査の結果、入札参加資格を満たしていないと認めた落札候補者に対し、電子入札システムにより入札参加資格不適格通知書を送付するものとする。ただし、紙媒体の入札書を提出した入札参加者に対しては郵送により通知するものとする。

2　前項の規定により説明を求めようとする者は、当該説明を求める旨の書面を持参又は郵送により提出するものとする。

3　契約担当者は、第1項の規定により説明を求められたときは、同項に規定する提出期限日の翌日から起算して10日以内(市の休日を除く。)に、当該説明を求めた者に対し、書面により回答するものとする。

4　前3項の規定は、前条に規定する入札参加資格の審査及び落札決定事務の執行を妨げない。

2　申請書等又は確認資料に虚偽の記載をした場合は、入札参加資格停止措置要綱に基づき入札参加資格停止の措置の対象となることがある旨を、入札関係書類において明らかにするものとする。

3　入札関係書類及び電子入札システムによる入札後審査方式一般競争入札に関し、この告示に定めるもののほか、それぞれ標準入札公告例及び美馬市電子入札システム運用基準に定めるところによるものとする。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。