(目的)

第1条　この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第34条の規定に基づき、住民の住居の実態にかかる調査を行うにあたり必要な事項を定めることにより、住民基本台帳の正確な記録を確保することを目的とする。

(実態調査の実施)

第2条　法第34条第2項の規定による調査(以下「実態調査」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(実態調査の方法)

第3条　市長は、実態調査をする必要があると認めるときは、調査対象者に対し居住実態照会書(様式第2号)により照会するとともに、調査対象者の住所その他居住の実態が確認できる場所を実地に調査し、調査対象者又はその関係人から住民基本台帳実態調査票(様式第3号)により、聞き取り調査を行うものとする。

(事前調査)

第4条　市長は、前条の調査を行う前に実態調査書(事前調査)(様式第4号)の調査項目について事前調査をするものとする。

(調査員)

第5条　調査員は、住民基本台帳事務従事職員をもってこれに充て、調査の実施に当たっては、身分証明書(様式第5号)を携帯し、関係人の請求に応じてこれを提示しなければならない。

(居住実態が不明の場合の措置)

第6条　第3条の規定による実態調査を行っても、調査対象者の居住実態が不明又は居住地の把握ができない場合においては、調査対象者の親族に対して住民基本台帳実態調査協力依頼書(様式第6号)を発送し、回答を求めるものとする。

(届出の指導及び催告)

第7条　市長は、第3条及び第6条の規定による調査により調査対象者の居住地が判明した場合は、届出の義務を負う者に対して住民票異動指導書(様式第7号)により、住民票の異動の届出を指導するものとする。

(職権による住民票の記載等)

第8条　調査の結果、居住地が判明しない者又は前条の催告を行っても期限内の届出がない者については、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。)第12条の規定により職権で住民票の記載、消除等を行うものとする。

(本人に対する通知等)

第9条　前条の規定により職権で住民票の記載、消除等を行ったときは、住民票職権消除等通知書(様式第9号)により本人に通知するものとする。

(関係行政機関等への通知)

第10条　市長は、職権で住民票の記載、消除等を行ったときは、関係行政機関等に対し、その旨を通知するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。