(趣旨)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条に規定する養育医療の給付(以下「養育医療の給付」という。)について、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　養育医療の給付の対象者は、美馬市に居住する未熟児(法第6条第6項に定めるものをいう。以下同じ。)で別表に掲げる程度のいずれかの症状を有し、医師が入院養育を必要と認めた者とする。

(実施機関)

第3条　養育医療の給付に係る医療は、法第20条第4項に規定する指定養育医療機関(以下「指定医療機関」という。)において行うものとする。

(給付内容)

第4条　養育医療の給付は現物給付とし、その範囲は次の各号に掲げるものとする。

(養育医療の給付の申請)

第5条　養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者(以下「申請者」という。)は、当該指定医療機関による当該医療の開始後速やかに施行規則第9条第1項の規定に基づき、養育医療給付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類及び関係証明書を添付して市長に申請するものとする。

(医療給付の決定)

第6条　市長は申請書を受理したときは、内容を審査の上、速やかに養育医療の給付の適否を決定することとする。

(移送の給付の申請)

第7条　申請者は、移送の給付を受けようとするときは、当該指定医療機関の担当医師の意見を記入した移送承認申請書(様式第6号)に、当該交通費の証拠書類を添えて市長に申請するものとする。

(移送の給付の決定)

第8条　市長は前条の申請を受理したときは、内容を審査の上、速やかに移送の給付の適否を決定するものとする。

(医療券の取扱い)

第9条　医療券の有効期間の始期は、当該指定医療機関による養育医療の給付に係る医療の開始日とし、その終期は、第5条第1号に定める養育医療意見書に基づく当該医療の終了日とする。

(医療券の記載事項の変更)

第10条　申請者は、医療券に記載された事項のうち、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、養育医療券記載内容変更届(様式第10号。以下「変更届」という。)に当該変更事項を証する書類及び医療券を添付して市長に申請するものとする。

(養育医療の給付の継続の協議)

第11条　指定医療機関は、医療券の有効期間を過ぎてなお当該医療を継続する必要があると認めるときは、当該有効期間中に養育医療の継続協議書(様式第11号。以下「継続協議書」という。)及び継続診療を必要とする理由を記載した第5条第1号に定める養育医療意見書により市長に協議するものとする。

(継続医療の決定)

第12条　市長は、前条の協議があったときは、内容を審査の上、承認するか否かを決定するものとする。

(診療報酬の請求、審査及び支払)

第13条　診療報酬の請求、審査及び支払については、養育医療費等公費負担医療の給付にかかる診療報酬等の審査及び支払に関する事務の国民健康保健団体連合会への委託について(平成25年2月28日雇児発0227第2号)及び母子保健法に規定する養育医療に要する費用の審査支払事務を社会保険診療報酬支払基金に委託する契約について(平成25年2月28日雇児発0227第3号)に定めるものとする。

(徴収月額の決定及び徴収)

第14条　市長は、法21条の4第1項の規定により当該措置に要する費用の全額又は一部を申請者又は扶養義務者から徴収することができる。

(医療保険各法及び生活保護との関連事項)

第15条　施行規則第14条第2項の医療保険各法と養育医療の給付との関係は、その本人が医療保険各法の被扶養者等である場合は、医療保険各法による医療の給付が優先する。

(台帳整理)

第16条　市長は、養育医療の給付の状況を明確にしておくため、養育医療給付台帳(様式第13号)を備え付け、その状況を明らかにしておくものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。