(趣旨)

第1条　この告示は、自然災害により倒壊し道路を閉塞するおそれのある老朽化して危険な空き家の除却を促進し、地域の防災性の向上を図るため、その除却に係る工事を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて定めるものとし、この告示に定めるもののほか必要な事項については、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号)、小規模住宅地区等改良事業制度要綱(平成9年4月1日付け建設省住整発第46号)及び美馬市補助金交付規則(平成17年美馬市規則第37号)に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「老朽危険空き家」とは、現に使用されておらず、かつ、今後も居住の用に供される見込みのない住宅及びこれに付属する工作物で、次に掲げるものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に存する老朽危険空き家の所有者その他老朽危険空き家の管理について権限を有する者で、次の各号の全ての要件を満たすものとする。

(補助対象老朽危険空き家)

第4条　補助金の交付の対象となる老朽危険空き家は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、補助対象者が発注する老朽危険空き家の除却工事で、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項による登録を受けた解体工事業者(市内に本店、支店等の事業所を有する建設業者又は解体工事業者(個人事業者を含む。)に限る。)に請け負わせるものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費は、老朽危険空き家の除却及び処分に要する経費とする。ただし、家財道具、機械又は車両等の処分に係るものを除く。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、前条に規定する経費又は住宅地区改良事業等補助金交付要領(昭和53年4月4日付け建設省住整発第14号)に基づき国土交通大臣が定める標準除却費のいずれか少ない方の金額に5分の4を乗じて得た額とし、80万円を限度とする。この場合において、当該補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(事前調査の申込み)

第8条　補助金の申請を希望する者は、事前に、老朽危険空き家事前調査申込書(様式第1号)に関係書類を添えて、申込みをしなければならない。

(交付の申請等)

第9条　補助金の交付を受けることのできる申込者は、補助対象工事に着手する前に美馬市老朽危険空き家除却支援事業補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(工事内容の変更)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象工事の内容を変更しようとするときは、美馬市老朽危険空き家除却支援事業補助金交付変更申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(工事の着手)

第11条　補助対象工事の着手は、補助金の交付の決定後に行わなければならない。

(工事の中止又は廃止)

第12条　交付決定者は、補助金の交付の決定後において、補助対象工事を中止し、又は廃止しようとする場合は、美馬市老朽危険空き家除却支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(工事の完了報告)

第13条　交付決定者は、補助対象工事が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに、美馬市老朽危険空き家除却支援事業完了報告書(様式第9号)に次に定める書類を添えて、市長に提出しその検査を受けなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第14条　市長は前条の規定による補助金の額の確定後、老朽危険空き家除却支援事業補助金交付請求書(様式第11号)により交付決定者の請求に基づき補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消及び返還)

第15条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(跡地の管理)

第16条　交付決定者は、跡地管理人を指定して市に届けるとともに、雑草の繁茂や廃棄物の投棄が生じないよう、跡地を適正に管理しなければならない。

(書類の保管)

第17条　交付決定者は、この事業に関する書類を補助対象工事の完了後5年間保存するものとする。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。