○美馬市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める規則

平成27年4月1日

規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 支給認定子ども 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する支給認定子どもをいう。

(2) 支給認定保護者 法第20条第4項に規定する支給認定保護者をいう。

(3) 特定教育・保育施設 法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設をいう。

(4) 特定保育・教育 法第27条第1項に規定する特定教育・保育をいう。

(5) 特別利用保育 法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育をいう。

(6) 特別利用教育 法第28条第1項第3号に規定する特別利用教育をいう。

(7) 特定地域型保育 法第29条第1項に規定する特定地域型保育をいう。

(8) 特定地域型保育事業者 法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業者をいう。

(9) 特別利用地域型保育 法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育をいう。

(10) 特定利用地域型保育 法第30条第1項第3号に規定する特定利用地域型保育をいう。

(11) 特定保育所 法附則第6条第1項に規定する特定保育所をいう。

(12) 保育標準時間認定 子ども子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第4条第1項に規定する1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の保育の利用に係る認定をいう。

(13) 保育短時間認定 府令第4条第1項に規定する1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の保育の利用に係る認定をいう。

(14) 教育標準時間認定 保育を必要としない満3歳以上から就学前子どもであって学校教育のみを受ける子どもの認定をいう。

(15) 1号認定子ども 法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもをいう。

(16) 2号認定子ども 法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どものうち、満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるもの以外のものをいう。

(17) 3号認定子ども 法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どものうち、満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるもの及び同項第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもをいう。

(18) 負担額算定基準子ども 幼稚園、特別支援学校の幼稚部、保育所、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第43条の2に規定する児童心理治療施設若しくは認定こども園に通い、在学し、若しくは在籍する小学校就学前子ども、特例保育を受ける小学校就学前子ども、家庭的保育事業等(同法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう。)による保育を受ける小学校就学前子ども、同法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援若しくは同条第3項に規定する医療型児童発達支援を受ける小学校就学前ども又は小学校第1学年から第3学年までに在学する子どもをいう。

(利用者負担額)

第3条 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育(以下「特定教育・保育等」という。)の提供を受けた保育認定こどもの支給認定保護者又は扶養義務者は、当該特定教育・保育等を提供した特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に利用者負担額(法第27条第3項第2号に掲げる額(当該特定教育・保育施設が特別利用保育を提供する場合にあっては法第28条第2項第2号の規定により市長が定める額とし、特別利用教育を提供する場合にあっては法第28条第2項第3号の規定により市長が定める額とする。)又は法第29条第3項第2号に掲げる額(当該特定地域型保育事業者が特別利用地域型保育を提供する場合にあっては法第30条第2項第2号の規定により市長が定める額とし、特定利用地域型保育を提供する場合にあっては法第30条第2項第3号の規定により市長が定める額とする。)という。以下同じ。)を支払わなければならない。

2 利用者負担額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1号認定子ども 別表第1に定める額

(2) 2号認定子ども及び3号認定子ども 別表第2に定める額

3 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する世帯で、別表第3の左欄に掲げる世帯の階層区分に該当する場合の利用者負担額は、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。ただし、同表を適用する世帯で保護者が養育する子のうち最年長の者から順に数えて2人目以降の子どもの利用者負担額を無料とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に支給認定子どもを扶養している世帯

(2) 次に掲げる在宅障がい児(者)を有する世帯

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童

 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると市長が認める世帯

4 第2項の規定にかかわらず、世帯の第2子(保護者が養育する子のうち最年長の者から順に数えて2人目の子どもをいう。以下同じ。)別表第4の左欄に掲げる世帯の階層区分に該当する場合の利用者負担額は、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。ただし、第2子で1号認定子ども及び2号認定子どもの利用者負担額は、無料とする。

5 第2項の規定にかかわらず、世帯の第3子(保護者が養育する子のうち最年長の者から順に数えて3人目の子どもをいう。)以降で別表第5の左欄に掲げる世帯の階層区分に該当する場合の利用者負担額は、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

6 別表第1及び別表第2の左欄に掲げる世帯の階層区分については、4月から8月までの間の利用者負担額にあっては前年度分の市町村民税の額により決定し、9月から翌年3月までの間の利用者負担額にあっては当該年度分の市町村民税の額により決定する。

7 第2項から前項までの規定による利用者負担額が現に特定教育・保育等に要した費用の額を超えるときは、第2項から前項までの規定にかかわらず、当該現に特定教育・保育等に要した費用の額とする。

(委任)

第4条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公表の日から施行する。

(特定保育所に関する特例)

2 特定保育所が特定教育・保育を提供する場合にあっては、当分の間、第3条第1項中「(法第27条第3項第2号に掲げる額(当該特定教育・保育施設が」とあるのは「(当該特定教育・保育施設が」とする。

(施設給付費等に関する経過措置)

3 特定教育・保育施設が法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対して特定教育・保育又は特別利用保育を提供する場合においては、当分の間、第3条第1項中「法第27条第3項第2号に掲げる額」とあるのは「法附則第9条第1項第1号イの規定により市長が定める額」と、「法第28条第2項第2号の規定により市長が定める額」とあるのは「法附則第9条第1項第2号ロ(1)の規定により市長が定める額」とする。

4 特定地域型保育事業者が法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対して特別利用地域型保育を提供する場合においては、当分の間、第3条第1項中「法第30条第2項第2号の規定により市長が定める額」とあるのは「法附則第9条第1項第3号イ(1)の規定により市長が定める額」とする。

附 則(平成28年6月24日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の美馬市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年3月24日規則第35号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日規則第37号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月20日規則第4号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年10月18日規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の美馬市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める規則の規定は、平成30年度10月分以後の利用者負担額について適用し、平成30年度9月分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

別表第1(第3条関係)

世帯の階層区分

定義

利用者負担額(円)

教育標準時間認定(1号認定)

第1階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

第2階層

第1階層を除き、市町村民税非課税世帯及び市町村民税のうち均等割のみ課税される世帯

3,000

(ただし、市町村民税非課税世帯は、0円とする。)

第3階層

第1階層を除き、市町村民税所得割課税額77,100円以下の世帯

6,000

第4階層

第1階層を除き、市町村民税所得割課税額77,101円以上の世帯

6,000

別表第2(第3条関係)

世帯の階層区分

定義

利用者負担額(円)

保育標準時間認定

保育短時間認定

3歳未満児

3歳児

4歳以上児

3歳未満児

3歳児

4歳以上児

第1階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

0

0

0

0

第2階層

第1階層を除き、市町村民税非課税世帯

9,000

6,000

6,000

8,800

5,800

5,800

第3階層

第1階層を除き、市町村民税課税世帯であって、その所得割額が次の区分に該当する世帯

48,600円未満

18,000

15,000

15,000

17,600

14,700

14,700

第4階層

48,600円以上97,000円未満

28,500

25,500

25,500

28,000

25,000

25,000

第5階層

97,000円以上169,000円未満

43,000

35,000

30,000

42,200

34,400

29,400

第6階層

169,000円以上301,000円未満

53,000

36,000

31,000

52,000

35,300

30,400

第7階層

301,000円以上

60,000

37,000

32,000

58,900

36,300

31,400

別表第3(第3条関係)

世帯の階層区分

利用者負担額(円)

別表第1に規定する第2階層

0

別表第1に規定する第3階層

3,000

別表第2に規定する第2階層

0

別表第2に規定する第3階層及び第4階層のうち市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯

3歳児及び4歳児以上は、6,000円とする。

3歳未満児は、9,000円とする。

別表第4(第3条関係)

世帯の階層区分

利用者負担額(円)

別表第1に規定する第2階層

0

別表第1に規定する第3階層

当該利用者に係る利用者負担額は、別表第1に規定する額に2分の1乗じて得た額

別表第1に規定する第4階層(ただし、該当する子どもが保護者の養育する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どものうち最年長の者から数えて2人目の子どもに限る。)

当該利用者に係る利用者負担額は、別表第1に規定する額に2分の1乗じて得た額

別表第2に規定する第2階層

0

別表第2に規定する第3階層及び第4階層のうち市町村民税所得割税額57,700円未満の世帯

当該利用者に係る利用者負担額は、別表第2に規定する額に2分の1乗じて得た額

別表第2に規定する第4階層のうち市町村民税所得割税額57,700円以上の世帯から第7階層までの世帯(ただし、該当する子どもが保護者の養育する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どものうち最年長の者から数えて2人目の子どもに限る。)

当該利用者に係る利用者負担額は、別表第2に規定する額に2分の1乗じて得た額

別表第5(第3条関係)

世帯の階層区分

利用者負担額(円)

別表第1に規定する第2階層

0

別表第1に規定する第3階層

0

別表第1に規定する第4階層(ただし、該当する子どもが保護者の養育する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どものうち最年長の者から数えて3人目以降の子どもに限る。

0

別表第2に規定する第2及び第3階層

0

別表第2に規定する第4階層のうち市町村民税所得割課税額が57,700円未満の世帯

0

別表第2に規定する第4階層のうち市町村民税所得割課税額57,700円以上の世帯及び第5階層から第7階層までの世帯(ただし、該当する子どもが保護者の養育する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どものうち最年長の者から数えて3人目以降の子どもに限る。)

0

備考 第3条第5項に規定する第3子が、本表ただし書の規定により該当しない場合は、当該第3子の利用者負担額は、別表第4を準用する。

美馬市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める規則

平成27年4月1日 規則第21号

(平成30年10月18日施行)