(趣旨)

第1条　美馬市民間建築物耐震化支援事業補助金(以下「補助金」という。)は、地震における建築物の倒壊等による災害を防止するため、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号。以下「国交付要綱」という。)に基づき、民間建築物の耐震診断等を行う建築物の所有者等に対し、市が予算の範囲内において交付するものであり、補助金の交付にあたっては、美馬市補助金交付規則(平成17年美馬市規則第37号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義については、それぞれ当該各号に定めるもののほか、国交付要綱附属第Ⅱ編第1章イ又はロ―16―(12)住宅・建築物安全ストック形成事業の要件に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助金の対象となる建築物(以下「対象建築物」という。)は、次に掲げる要件を満たしたものでなければならない。

(補助事業)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、対象経費に3分の2を乗じて得た額で、その額が100万円を超える場合は、100万円とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、それぞれ当該各号に定める額を限度とする。

(交付の申請)

第6条　補助事業者は、補助事業に着手する前に補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(事業の内容の変更)

第7条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後、補助金の額の変更が生じる補助事業の内容を変更しようとするときは、補助金交付変更申請書(様式第4号)に変更後の補助事業実施計画書その他、市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(事業の着手)

第8条　補助事業の着手は、補助金交付決定後に行わなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第9条　補助事業者は、補助金交付決定後において、補助事業を中止又は廃止をしようとする場合は、事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(事業の完了報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに、事業完了報告書(様式第7号)に次の各号に定める書類を添えて、市長に提出し、その検査を受けなければならない。

(補助金の交付)

第11条　補助金の交付は、前条の規定により補助金の額が確定した後に行うものとする。

(補助金の返還)

第12条　市長は補助金の交付を受けた者で、次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(消費税等仕入れ控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第13条　補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により、補助金に係る消費税等仕入れ控除税額が確定した場合には、速やかに市町に報告しなければならない。

(書類の保管)

第14条　補助事業者は、補助事業に関する書類を事業完了後10年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるものほか、必要な事項は、市長が別に定める。