○美馬市育児用品購入費助成事業実施要綱

平成27年4月1日

告示第37号

(趣旨)

第1条 市長は、少子化対策の一環として子育てに要する経済的負担を軽減させるため、乳児に係る育児用品を購入した保護者に対して、予算の範囲内で助成金を支給するものとし、その支給については、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 乳児 市の住民基本台帳に記録されている者のうち、平成27年4月1日以後に出生し、満1歳に満たない者をいう。

(2) 保護者 市の住民基本台帳に記録されている者のうち、乳児の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、乳児を現に養育するものをいう。

(支給対象)

第3条 助成金の支給の対象となる者は、保護者とする。

2 助成金の支給の対象となる育児用品は、次に掲げるものとする。ただし、乳児及びその保護者が市の住民基本台帳に記録された日以後において、市内の小売業者から購入したものに限る。

(1) おむつ関連用品 紙おむつ、布おむつ、おむつカバー、おむつライナー、おしり拭き等

(2) 授乳関連用品 粉ミルク、哺乳瓶、消毒グッズ、搾乳器等

(3) 育児用品 離乳食等の乳児用食品(加工済みの製品として販売されている物に限る。)、乳児用衣類、乳児用寝具等

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、乳児1人につき20,000円を上限とし、育児用品等の購入費が20,000円に満たない場合は、その額とする。

(支給の申請等)

第5条 助成金の支給を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、乳児が満1歳になる日までに、美馬市育児用品購入費助成金支給申請書兼振込依頼書(様式第1号)に市内の小売業者から購入した育児用品等の領収書又は購入を証する書類を添えて市長に申請するものとする。

2 前項の申請は、乳児1人につき1回を限度とする。

(支給の決定等)

第6条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、助成金の支給の可否を決定し、美馬市育児用品購入費助成金支給(支給・不支給)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、助成金を支給しようとするときは、前条第1項の規定による申請があった日の属する月の翌月の末日までに、当該申請者に支給するものとする。

(助成金の返還)

第7条 市長は、偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた者があるときは、その者に対し、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の作成等)

第8条 市長は、助成金の支給に関し、美馬市育児用品購入費助成金台帳(様式第3号)を作成し、これに記録しなければならない。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年3月6日告示第27号)

この告示は、公表の日から施行する。

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美馬市育児用品購入費助成事業実施要綱

平成27年4月1日 告示第37号

(平成30年3月6日施行)