(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業に関し必要な事項を定める。

(事業開始の届出)

第2条　本市の市域で放課後児童健全育成事業を実施する者(以下「放課後児童健全育成事業者」という。)は、法第34条の8第2項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業開始届(様式第1号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(事業変更等の届出)

第3条　放課後児童健全育成事業者は、当該届出の内容に変更が生じたときは、法第34条の8第3項の規定に基づき、変更の日から1月以内に、その旨を放課後児童健全育成事業変更届(様式第2号)により市長に届け出なければならない。ただし、市長が軽微な変更と認める場合は、この限りではない。

(事業廃止等の届出)

第4条　放課後児童健全育成事業者は、当該届出に係る事業を廃止又は休止しようとするときは、法第34条の8第4項の規定に基づき、その旨を放課後児童健全育成事業廃止(休止)届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(検査、事業停止命令等)

第5条　市長は、法第34条の8の3の規定に基づき、放課後児童健全育成事業者に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事業を行う場所に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(適用除外)

第6条　この告示は、本市が実施する放課後児童健全育成事業には適用しない。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。