(1)　臨戸訪問による入居状況の調査

(2)　電気、ガス、水道等の使用状況の調査

(3)　自治会長、管理人、近隣入居者及び勤務先への問い合わせ

(4)　当該住宅の所在する地域を管轄する警察の派出所への問い合わせ

(5)　家族に小学生、中学生等がいる場合、当該学校への問い合わせ

(6)　住民票の確認

(7)　保証人及び親族への問い合わせ

(1)　当該住宅を退去した日を確認の上、速やかに美馬市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則第7条第5号に規定する届出書を提出させること。

(2)　滞納している家賃の納入をさせること。

(3)　修理を要する箇所があるときは、これを修繕させること。

(4)　当該住宅に残置物があるときは、速やかに撤去し、又は残存家具等処分依頼書(様式第2号)を提出させること。

(5)　継続して居住することは、認めないものであること。

(1)　当該滞納者に代わって住宅の返還及び残置物の処理を依頼し、誓約書(様式第5号)を提出させ、残置物を引き取らせること。

(2)　保証人に対しては、滞納している家賃の納付を督促すること。

(3)　保証人又は親族が残置物の引き取りを拒否したときは、残存家財処分依頼書(様式第6号)を提出させ処理すること。

(1)　所轄の警察署へ事前に通報し、立会いを求めること。

(2)　当該住宅の属する団地の自治会長、管理人又は近隣入居者等の立会いを求めること。

(3)　立入検査は、建設部住宅・拠点整備課の職員2人以上で行い、立会者以外の者を入室させず行うこと。

(4)　残置物は、必要以外手を触れず、その状況を住宅内状況調書(様式第7号)に記入するとともに、写真撮影により記録すること。

(5)　立入検査が終了したときは、玄関錠等を取り替え、その他の施錠も併せて確認する。

(6)　錠を交換した旨のお知らせ(様式第8号)を玄関扉に貼り付け、その状況を写真撮影に記録すること。

(1)　一身専属的な物(位牌、遺影、遺骨等をいう。)については、一時保管すること。

(2)　法令により、個人が所持することを禁じられている物(銃刀、麻薬等をいう。)については、所轄の警察署に届け出ること。

(3)　電化製品、家具等換価価値が見込まれる物については、一時保管した後、売却処分し、市の予算に充当すること。ただし、生活用品等換価価値のないものは廃棄処分とすること。