(目的)

第1条　この告示は、美馬市内の買物支援が必要な地区の地域住民の買物支援体制を構築するため、調査・実証実験を行う各種団体に対し、美馬市買物支援体制構築事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、美馬市補助金交付規則(平成17年美馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、買物支援が必要な地区の買物支援体制構築を目的とした実践的な活動を試みようとする意欲のある団体が行う事業であって、次に掲げる条件のいずれにも該当する事業とする。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、前条第1項に定める事業事業を実施する団体で、団体の構成員の3分の2が美馬市民であること。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(補助金の交付金額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体の代表者(以下「申請者」という。)は、美馬市買物支援体制構築事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　規則第4条の規定により市長が補助金の交付を決定した場合における規則第6条に規定による通知は、美馬市買物支援体制構築事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(補助金の交付申請の取り下げ)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた場合において、当該決定に係る補助金の交付申請の取り下げについては、規則第7条の規定によるものとする。

(実績報告)

第9条　規則第11条に規定する実績報告は、美馬市買物支援体制構築事業補助金実績報告書(様式第7号)により行うものとする。

(補助事業の変更等)

第10条　規則第5条第1項第1号、第2号又は第3号に規定する補助事業の変更、中止又は廃止について市長の承認を受けようとする場合における申請は、補助事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第10号)により行うものとする。

(補助金額の確定)

第11条　規則第12条に規定する補助金の額を確定した時の通知は、美馬市買物支援体制構築事業補助金確定通知書(様式第12号)により行うものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた場合において、団体が行う補助金の請求は、美馬市買物支援体制構築事業補助金交付請求書(様式第13号)により行うものとする。

(補助金の概算払)

第13条　規則第14条に規定する補助金の概算払を受けようとする場合の請求は、必要な書類を添付の上、美馬市買物支援体制構築事業補助金概算払請求書(様式第14号)により行うものとする。

(補助金交付決定の取り消し又は補助金の返還)

第14条　市長は、第6条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた団体が次の各号のいずれかに該当する場合は、規則第15条の規定により補助金交付決定の全部若しくは一部を取り消すこと、又は規則第16条の規定により既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備)

第15条　規則第19条の規定により、補助金の交付を受けた団体は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整備し、並びに当該補助事業が完了した日の属する年度の翌年度の6月1日から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。