(趣旨)

第1条　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第81条第1項の規定に基づき設置する機関の組織及び運営その他法の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この条例において「実施機関」とは、美馬市情報公開条例(平成17年美馬市条例第230号。以下「情報公開条例」という。)第2条第1項、美馬市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年美馬市条例第1号。以下「個人情報保護法施行条例」という。)第2条第2項に規定する実施機関及び美馬市議会の個人情報の保護に関する条例(令和5年美馬市条例第22号。以下「議会個人情報保護条例」という。)第1条に規定する議会をいう。

(設置)

第2条　法その他の法令の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関として、美馬市行政不服審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(所掌事務)

第3条　審査会の所掌事務は、次のとおりとする。

(組織)

第4条　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

(委員)

第5条　審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、又は法律若しくは条例又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

(会長)

第6条　審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。

(会議)

第7条　審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

第8条　審査会は、法第43条第1項の規定により諮問を受けたときは、法第5章第1節第2款の定めるところにより、調査審議の手続を行うものとする。

第9条　前条の場合において、審査会は、必要があると認める場合には、数個の事件に係る調査審議の手続を併合し、又は併合された数個の事件に係る調査審議の手続を分離することができる。

(審査会の調査権限)

第10条　審査会は、情報公開条例第19条第1項又は個人情報保護法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問を受けた場合において、必要があると認めるときは、実施機関に対し、公文書(情報公開条例第2条第2項に規定する公文書をいう。以下この条及び第12条の2において同じ。)又は保有個人情報(個人情報保護法第78条第1項第4号、第94条第1項又は第102条第1項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報(個人情報保護法第60条第1項に規定する保有個人情報をいう。)をいう。以下この条及び第12条の2において同じ。)の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書又は保有個人情報の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第11条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第12条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第12条の2　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に第10条第1項の規定により提示された公文書又は保有個人情報を閲覧させることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第13条　審査会は、第10条第3項若しくは第4項又は第12条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(答申書の送付等)

第14条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(調査審議手続に関する規定の準用)

第14条の2　第10条から前条までの規定は、議会個人情報保護条例第45条の規定による諮問に係る調査審議の手続について準用する。この場合において、第10条第1項中「個人情報保護法第105条第3項において準用する同条第1項」とあるのは「議会個人情報保護条例第45条」と、「個人情報保護法第78条第1項第4号、第94条第1項又は第102条第1項」とあるのは「議会個人情報保護条例第20条第5号、第35条第1項又は第42条第1項」と、「個人情報保護法第60条第1項」とあるのは「議会個人情報保護条例第2条第4項」と読み替えるものとする。

(会議の非公開)

第15条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(委員の守秘義務)

第16条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第17条　審査会の庶務は、企画総務部総務課において処理する。

(その他運営に関する事項)

第18条　この章に定めるもののほか、審査会の運営について必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(任用)

第19条　任命権者は、法第2章第3節に規定する審理手続(同章第1節に規定する手続を含む。)の業務を行わせるため必要があると認めるときは、法務専門調査員を任用することができる。

第20条から第22条まで　削除

(弁明書の提出)

第23条　処分庁(法第4条第1号に規定する処分庁をいう。)が次に掲げる書面を保有する場合には、法第29条第3項第1号に掲げる弁明書にこれを添付するものとする。

(交付の求め)

第24条　法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付の求めは、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

(交付の方法)

第25条　法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付は、次の各号のいずれかの方法によってする。

(手数料)

第26条　法第38条第1項(地方自治法(昭和22年法律第67号)第258条第1項、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第216条第1項及び地方税法(昭和25年法律第226号)第433条第11項において準用する場合を含む。次項において同じ。)及び第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による閲覧に係る手数料は、無料とする。

(送付による交付)

第27条　法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付を受ける審査関係人は、前条第2項に規定する手数料のほか送付に要する費用を納付して、対象主張書面等の写し又は対象電磁的記録に記録された事項を記載した書面の送付を求めることができる。

(委任)

第28条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第29条　第16条の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。