(趣旨)

第1条　この告示は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第22条第6項の規定に基づく公開による意見の聴取(以下「意見聴取」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(意見聴取の請求)

第2条　意見聴取の請求は、意見の聴取請求書(様式第1号)により行うものとする。

(意見聴取の通知)

第3条　市長は、前条の規定による意見聴取の請求があったときは、意見の聴取通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(公告)

第4条　市長は、第2条の規定による意見聴取の請求があったときは、意見の聴取公告通知書(様式第3号)により公告するものとする。

(代理人)

第5条　意見聴取を行う旨の通知を受けた者(以下「当事者」という。)は、意見聴取に代理人を出席させることができる。

(意見聴取の期日及び場所の変更)

第6条　当事者は、病気その他やむを得ない理由があるときは、市長に対し、意見聴取の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

(主宰者の指名)

第7条　市長は、意見聴取の通知を発送する日までに意見聴取を主宰する者(以下「主宰者」という。)を指名するものとする。

(関係職員の出席)

第8条　主宰者は、必要があると認めるときは、意見聴取に関係職員の出席を求めることができる。

(期日における欠席)

第9条　当事者及び代理人が何ら届出もせず、指定の期日を30分経過しても出頭しないときは、意見聴取の機会を利用する権利を放棄したものとみなし、欠席のまま審理することができる。

(証拠書類)

第10条　主宰者は、必要と認めるときは、証拠書類の提出又は証人の出席を求めることができる。

(発言の許可)

第11条　意見聴取においては、関係者であっても主宰者の許可がなければ発言できない。

(記録等)

第12条　主宰者は、書記を指名し、意見聴取の内容の要点等を記録させなければならない。

(秩序の維持)

第13条　主宰者は、場内を整理し、その秩序を維持するため必要があると認めるときは、出席者又は傍聴人の入場を制限することができる。

(庶務)

第14条　意見聴取に係る庶務は、都市政策課において処理する。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、意見聴取に関し必要な事項は、市長が別に定める。