市内に存じ、平成12年5月31日以前に着工された木造住宅(ただし、補強計画の場合は、評点が1.0未満と判定された住宅に限る。)

市内に存じ、平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、評点が1.0未満と判定されたもの

次に掲げる事項の全てに該当するもの

①　改修後の評点を1.0以上とするもの

②　高さ1.5メートル以上の家具を固定

③　耐震改修施工者等が施工

④　市が別に定める啓発活動への協力及びエシカル消費(県産材利用や廃棄物の削減等)への取組

⑤　感震ブレーカー(分電盤タイプに限る。以下同じ。)を設置

次に掲げる耐震改修工事に要する経費、感震ブレーカーを設置する工事に要する経費及び耐震改修工事に併せて実施する住宅リフォームに要する経費

①　改修後の評点を向上させる耐震改修

②　評点に反映しない部分的な欠陥を改善する工事

③　地震時に倒壊の危険があるコンクリートブロック塀の撤去等に必要な工事

④　家具を固定する工事

⑤　前各号に掲げるもののほか、市長が減災に寄与すると認めた耐震改修関連工事

耐震改修工事に要する経費及び耐震改修工事に併せて実施する住宅リフォームに要する経費それぞれ5分の4以内(次の欄のただし書を除く。)

耐震改修工事に要する経費に係る補助限度額1棟当たり1,000,000円

耐震改修工事に併せて実施する住宅リフォームに要する経費に係る補助限度額1棟当たり400,000円

ただし、耐震改修と併せて火災予防対策を実施する場合は、100,000円を加算することができる。

市内に存じ、平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、評点が1.0未満と判定されたもの

次に掲げる事項の全てに該当するもの

①　持家であって、耐震シェルターを設置するもの又は耐震ベッドを設置するもの

②　高さ1.5メートル以上の家具を固定

③　耐震改修施工者等が施工

④　市が別に定める啓発活動への協力

次に掲げる工事に要する経費

①　耐震シェルターを設置する工事又は耐震ベッドを設置する工事

②　家具を固定する工事

③　耐震シェルター設置に併せて実施する住宅リフォームに要する経費

5分の4以内(基本)・5分の1以内(市の上乗せ補助)

耐震シェルターを設置する工事及び家具を固定する工事に要する経費に係る補助限度額1棟当たり800,000円

(耐震ベッド設置の場合は、400,000円)

市の上乗せ補助200,000円

耐震シェルター設置に併せて実施する住宅リフォームに要する経費び係る補助限度額400,000円

市内に存じ、平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、評点が1.0未満と判定されたもの

次に掲げる事項の全てに該当するもの

①　耐震改修支援事業又は耐震シェルター設置支援事業と併せて行うもの

②　市長がスマート化に資すると認める工事を行うもの

次に掲げる工事に要する経費

①　市長がスマート化に資すると認める工事

②　市長が省エネルギー性能向上に資すると認める工事

③　市長がバリアフリー化に資すると認める工事

④　前各号に掲げるもののほか、特に市長が認める工事

3分の2以内

1棟当たり300,000円

市内に存じ、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、評点が0.7未満と判定されたもの

次に掲げる事項の全てに該当するもの

①　現在居住する住宅の全てを除却するもの

②　解体業者が施工

次に掲げる工事に要する経費

①　住宅を除却する工事

②　地震時に倒壊の危険があるコンクリートブロック塀の撤去等に必要な工事

5分の2以内

・新築、改築及び増築工事に係る経費

・リフォーム工事に係る経費

・平成12年6月1日以降に増築された部分の耐震改修等に係る経費

・造園、門扉等の外構工事に係る経費

・家庭用電化製品、家具、カーテン等の購入に係る経費

・電話、インターネット及びケーブルテレビの配線工事に係る経費

・地上デジタル放送対応アンテナの設置に係る経費

・浄化槽設置工事に係る経費

・解体工事(補助対象工事を行うために一部を解体する場合を除く。)に係る経費

・この告示以外の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない経費

・上記に掲げるもののほか、補助対象工事と認められない工事等に係る経費

・新築、改築及び増築工事に係る経費

・耐震シェルター設置に伴わないリフォーム工事に係る経費

・昭和56年6月1日以降に増築された部分の耐震改修等に係る経費

・造園、門扉等の外構工事に係る経費

・家庭用電化製品、家具、カーテン等の購入に係る経費

・電話、インターネット及びケーブルテレビの配線工事に係る経費

・地上デジタル放送対応アンテナの設置に係る経費

・浄化槽設置工事に係る経費

・解体工事(補助対象工事を行うために一部を解体する場合を除く。)に係る経費

・この告示以外の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない経費

・上記に掲げるもののほか、補助対象工事と認められない工事等に係る経費

・新築、改築及び増築工事に係る経費

・造園、門扉等の外構工事に係る経費

・家庭用電化製品、家具、カーテン等の購入に係る経費

・地上デジタル放送対応アンテナの設置に係る経費

・浄化槽設置工事に係る経費

・解体工事(補助対象工事を行うために一部を解体する場合を除く。)に係る経費

・この告示以外の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない経費

・上記に掲げるもののほか、補助対象工事と認められない工事等に係る経費

・木造住宅耐震診断申込書(様式第1号)

・住宅の付近見取り図

・居住者の同意書(貸家の場合)

・木造住宅耐震診断報告書の写し(補強計画のみの場合)

・その他市長が必要と認める書類

・補助金交付申請書(様式第2号)

・住宅概要書(様式第2号別添)

・住宅の付近見取り図

・居住者の同意書(貸家の場合)

・事業計画書(様式第3号)

・見積書(補助対象経費と補助対象外経費が確認できるもの)

・住宅の全景写真及び工事予定箇所の現況写真

・木造住宅耐震診断報告書の写し

・改修設計計算書(エクセル版)及び診断ソフトによる改修後計算書

・図面［配置図(敷地内の全建物の配置図)、現況平面図、改修平面図、詳細図(必要に応じて)］

・計画確認書(自主検査を行ったもの)

・その他市長が必要と認める書類

・事業計画書(様式第4号)

・見積書(補助対象経費と補助対象外経費が確認できるもの)

・住宅の全景写真及び工事予定箇所の現況写真

・木造住宅耐震診断報告書の写し

・図面［配置図(敷地内の全建物の配置図)、現況平面図］

・計画確認書(自主検査を行ったもの)

・その他市長が必要と認める書類

・補助金交付変更申請書(様式第5号)

・事業計画後の提出書類のうち変更のあったもの

・補助事業中止(廃止)申請書(様式第6号)

・木造住宅耐震診断報告書の写し

(耐震改修等と併せて行う耐震診断等を実施したが、耐震改修等を行わないと判断した場合)

・補助事業(耐震診断等)完了期日変更報告書(様式第7号)

・完了実績報告書(様式第8号)

・補助金精算書(様式第9号)

・工事契約書の写し

・工事代金領収書の写し

※見積書から変更がある場合は、補助対象金額の内容が分かる内訳書

※受領委任の場合は、工事代金から補助金を差し引いた金額の領収書の写し

・工事写真

・その他市長が必要と認める書類

・補助金請求書(様式第10号)

※受領委任の場合は、補助金受領委任払請求書(様式第11号)

・額の確定通知書の写し