○美馬市第3子以降オールフリー宣言事業実施要綱

平成28年4月1日

告示第95号

(趣旨)

第1条 この告示は、出生率の向上や保護者が安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを促進するとともに、保護者の経済的な負担軽減を図るため、保護者が扶養する第3子以降の児童・生徒の教育費等の一部を無料化することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 教育費等 学校等で保護者が負担する学級費、副教材費及び給食費をいう。

(2) 児童・生徒 保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校及び特別支援学校(小・中等部)に在籍している者をいう。

(3) 第3子以降の児童・生徒 保護者によって扶養されている子どものうち、その出生の早い者から順に数えて3番目以降の児童・生徒をいう。

(4) 保護者 子どもと生計を同じくしている父母又は未成年後見人をいう。

(5) 学校等 保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校及び特別支援学校をいう。

(無料化の対象者)

第3条 無料化の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 扶養する児童・生徒及び保護者が、美馬市内に住所を有していること。

(2) 第3子以降の児童・生徒が、学校等に在籍していること。

2 前項の規定にかかわらず、要保護の児童・生徒又は準用保護の児童・生徒として認定された者が教育費等の給付を別途受けている場合は、無料化の対象外とする。

(無料化の額)

第4条 無料化の対象となる教育費等の経費は、別に定める経費とし、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(無料化の申請)

第5条 無料化の適用を受けようとする保護者は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 美馬市第3子以降オールフリー宣言事業申請書兼負担金振込依頼書(様式第1号。以下「事業申請書」という。)

(2) 市長が特に必要があると認める書類

2 前項の規定による申請は、年度ごとに行うものとし、原則として児童・生徒が在籍する学校等の長を通じて申請するものとする。ただし、児童・生徒が市外の学校等に在籍している場合は、事業申請書に必要書類を添えて、保護者が直接市長に申請するものとする。

3 前項に規定する年度ごとに行う申請は、当該年度の末日までにしなければならない。

4 申請の基準日は、該当する年度の4月1日とする。ただし、転校などの理由による場合は、転入日を基準日とする。

(審査及び認定)

第6条 市長は、前条の規定による申請書類の提出があったときは、その内容を審査し、美馬市第3子以降オールフリー宣言事業認定通知書(様式第2号)を保護者に通知する。

2 市長は、前項の審査により、無料化することが適当であると認めた保護者等の情報を美馬市第3子以降オールフリー宣言事業認定者一覧表(様式第3号)により、学校等の長に通知する。

3 保護者は、申請内容に変更があった場合は、速やかに美馬市第3子以降オールフリー宣言事業変更申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(無料化の取消し)

第7条 市長は、無料化の認定を受けた保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、無料化の認定を取り消すことができる。

(1) 第3条に規定する無料化の対象者の要件を欠くに至ったとき。

(2) 偽りその他の不正の行為により無料化の決定を受けたとき。

2 無料化の認定を取消したときは、美馬市第3子以降オールフリー宣言事業認定取消通知書(様式第5号)により保護者に通知しなければならない。

(負担金の請求)

第8条 学校等の長は、教育費等の無料化に要した費用相当額を、美馬市第3子以降オールフリー宣言事業負担金請求書(様式第6号)に美馬市第3子以降オールフリー宣言事業負担金請求一覧(様式第7号。以下「請求一覧書」という。)を添えて、市長に請求するものとする。

2 保護者は、教育費等のうち学級費・副教材費の実費については、学校に支払うものとし、学校等の長が美馬市第3子以降オールフリー宣言事業負担金請求書(様式第8号)に請求一覧書を添えて、市長に代理請求するものとする。

3 市長は、前条の規定により認定を取消した保護者に対して、保護者が本来負担すべきであった教育費等の一部又は全部を請求することができる。

4 保護者は、対象の児童・生徒が市外の学校等に在籍している場合には、教育費等を美馬市第3子以降オールフリー宣言事業負担金請求書(様式第9号)に集金明細書を添えて、市長に請求するものとする。

(負担金の交付)

第9条 市長は、前条の規定による請求書類が提出されたときは、資格状況及び無料化すべき教育費等の内容を確認し、負担金の交付額を決定し、美馬市第3子以降オールフリー宣言事業負担金交付決定通知書(様式第10号)を学校等の長又は保護者に通知するものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年3月6日告示第32号)

この告示は、公表の日から施行し、この告示による改正後の美馬市第3子以降オールフリー宣言事業実施要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

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美馬市第3子以降オールフリー宣言事業実施要綱

平成28年4月1日 告示第95号

(平成30年3月6日施行)