(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業を行う者の指定等に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(指定の期間)

第3条　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の7の規定により市が定める期間は、6年とする。

(指定の申請)

第4条　法第115条の45の5第1項の規定により指定(以下「指定」という。)を受けようとする者は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業所指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(指定の更新)

第5条　指定事業者は、法第115条の45の6第4項において準用する法第115条の45の5第1項の規定により指定の更新を受けようとするときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業所指定更新申請書(様式第2号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第6条　指定事業者は、指定の申請内容に変更があったときは変更届出書(様式第3号)により、事業の廃止又は休止に係るものがあったときは廃止・休止届出書(様式第4号)により、事業の再開に係るもがあったときは再開届出書(様式第5号)によりそれぞれ行うものとする。

(指定の辞退の届出)

第7条　指定事業者は、指定を受けた総合事業について辞退しようとするときは、指定辞退届出書(様式第6号)により行うものとする。

(添付書類)

第8条　第4条から前条までに規定する申請書又は届出書には、市長が別に定める書類を添付しなければならない。

(指定の取消)

第9条　市長は、指定事業者が法第115条の45の9各号のいずれかに該当する場合は指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

(指定の拒否)

第10条　市長は、指定事業者の指定を行うことにより、美馬市介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合その他の地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認められる場合においては、指定事業者の指定を行わないことができる。

(事業者情報の提供)

第11条　市長は、指定事業者について、指定をし、若しくは指定の更新をし、又は指定を取り消し、若しくは指定の効力を停止したときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(その他)

第12条　この告示に規定するもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。