(目的)

第1条　この訓令は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第30条の28第1項の規定に基づき、本市における住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)の運用管理及びセキュリティ対策を適正かつ確実に実施し、本人確認情報の安全確保を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令における用語の定義は、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準(平成14年総務省告示第334号。以下「技術的基準」という。)に定めるもののほか、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この訓令は、従事者及び本市住基ネットに適用するものとする。

(基本原則)

第4条　本市住基ネットの運用管理に当たっては、次に掲げる事項を基本とし、制度面、技術面及び運用面から総合的なセキュリティ対策を実施するものとする。

(使用の限定)

第5条　本人確認情報処理事務等に係る情報資産は、実施に必要なものに限定するとともに、法令等に定める場合以外に使用してはならない。

(緊急時対応計画)

第6条　住基ネット及び本市住基ネットの構成機器に係る障害、天災により住民へのサービスが停止するとき若しくはそのおそれがあるとき又は不正行為により本人確認情報に脅威を及ぼすとき又はそのおそれがあるときに、被害を未然に防ぎ、又は被害の拡大を防止し早急な復旧を図るため、地方公共団体情報システム機構及び徳島県と連携した緊急時対応計画を策定するものとする。

(セキュリティ統括責任者)

第7条　本市住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(システム管理者)

第8条　本市住基ネットの運用管理及びセキュリティ対策を適正かつ確実に実施するため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第9条　業務端末を設置し、又は利用する課等において本市住基ネットの運用管理及びセキュリティ対策を適正かつ確実に実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第10条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を招集するとともに、議長を務める。

(関係部課等に対する指示等)

第11条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部課等の長に対して必要な指示を行い、又は教育委員会等に対し必要な措置を要請することができる。

(入退室等管理を行う室等)

第12条　次に掲げる本市住基ネットの運用が行われる室等において、それぞれのセキュリティ区分に応じた入退室管理を行うものとする。

(入退室管理者)

第13条　入退室管理者は、本市住基ネットのコミュニケーションサーバ及びネットワーク機器等の設置室にあってはシステム管理者、業務端末の設置場所にあってはセキュリティ責任者をもって充てる。

(入退室カード等の管理)

第14条　レベル2のセキュリティ区分に係る入退室の入退室カード等の管理は、システム管理者が行う。

(管理簿の作成)

第15条　システム管理者は、レベル2及びレベル1のセキュリティ区分に係る室については、第12条第2項の規定により入退室管理簿を作成し、これを保存するものとする。

(指示)

第16条　セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうかについて、入退室管理者等から報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第17条　次に掲げる本市住基ネットの構成機器について、業務アプリケーションに対するアクセス管理を行う。

(アクセス管理責任者)

第18条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(照合ID、照合情報及び操作者IDの管理)

第19条　アクセス管理責任者は、照合ID、照合情報及び操作者IDに関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第20条　照合IDの付与を受けた職員(以下「操作者」という。)は、照合ID、照合情報及び操作者IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第21条　アクセス管理責任者は、操作履歴について、7年前まで遡って解析できるよう、保管するものとする。

(オペレーティングシステムの管理)

第22条　アクセス管理責任者は、第16条のアクセス管理を実施するほか、本市住基ネットに係る構成機器のオペレーティングシステムについて、必要なセキュリティ対策を実施する。

(情報資産管理)

第23条　本市住基ネットの情報資産(住基ネットに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)について、管理責任者を置く。

(本人確認情報管理責任者)

第24条　本人確認情報管理責任者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するものとするとともに、当該本人確認情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

(情報資産管理責任者)

第25条　情報資産管理責任者は、当該情報資産の管理方法(操作者の指定を含む。)を定めるものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第26条　本市住基ネットを管理し、又は利用する部課等の長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第27条　本市住基ネットを管理し、又は利用する部課等の長は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項について、あらかじめ、セキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第28条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第29条　本市住基ネットを管理し、又は利用する部課等の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(法令の遵守)

第30条　従事者及び従事者であった者は、法及び住基ネットに関する他の法令を遵守しなければならない。

(秘密保持義務)

第31条　従事者及び従事者であった者は、本人確認情報処理事務等に関して知り得た秘密を保持しなければならない。

(その他)

第32条　この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。