(目的)

第1条　この告示は、本市の地域おこし協力隊員又は地域おこし協力隊員の任期を終えた者が、起業又は事業承継に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、美馬市補助金交付規則(平成17年美馬市規則第37号。以下「規則」という。)に掲げるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、地域おこし協力隊の任期2年目から任期終了後1年以内の者とする。ただし、市税の滞納がある者及び美馬市暴力団排除条例(平成24年美馬市条例第33号)第2条第2号に規定する暴力団員である者は、対象としない。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、補助事業とするのは、1人について一の年度に限るものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業又は事業承継に要する経費であり、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額とし、100万円を限度とする。この場合において、当該算出した額に1,000円未満の端数がある場合はその額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　規則第3条に規定する申請書は、美馬市地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　規則第4条第1項の規定により市長が補助金の交付又は不交付を決定した場合における規則第6条の規定による通知は、美馬市地域おこし協力隊起業支援補助金交付(不交付)決定指令書(様式第4号)により行うものとする。

(補助事業の変更)

第9条　規則第5条第1項第1号又は第2号に規定する変更について市長の承認を受けようとする場合における申請は、美馬市地域おこし協力隊起業支援補助金変更承認申請書(様式第5号)により行うものとする。

(申請の取下げ)

第10条　規則第7条の規定により、補助金の交付申請を取り下げようとする者は、美馬市地域おこし協力隊起業支援補助金取下げ申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　規則第11条の実績報告書は、美馬市地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第8号)によるものとする。

(補助金の額の確定)

第12条　規則第12条に規定する補助金の額を確定したときの通知は、美馬市地域おこし協力隊起業支援補助金交付額確定通知書(様式第11号)により行うものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の通知を受けた者が行う補助金の交付請求は、美馬市地域おこし協力隊起業支援補助金交付請求書(様式第12号)により行うものとする。

(補助金の概算払)

第14条　規則第14条に規定する補助金の概算払を受けようとする場合の請求は、美馬市地域おこし協力隊起業支援補助金概算払請求書(様式第13号)により行うものとする。

(決定の取消し)

第15条　市長は、第8条の規定により補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、規則第15条の規定により補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により、補助金交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、規則第16条の規定により既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備)

第17条　規則第19条の規定により、補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整備し、並びに当該補助事業が完了した日の属する年度の翌年度の6月1日から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。