○美馬市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業支給費の額等を定める要綱

平成29年3月23日

告示第62号

(趣旨)

第1条 この告示は、美馬市地域支援事業事業実施要綱(平成29年美馬市告示第61号)に定めるもののほか、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の3第2項の規定により介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の63の2第1項第3号に規定する市町村が定める額(以下「第1号事業支給費」という。)及び同号に規定する市町村が定める割合(以下「第1号支給費割合」という。)を定めるものとする。

(第1号訪問事業及び第1号通所事業に要する第1号事業支給費の額)

第2条 第1号訪問事業及び第1号通所事業のうち、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「整備法」という。)による改正前の法(以下「旧法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護に相当するサービス(以下「訪問介護相当サービス」という。)及び同条第7項に規定する介護予防通所介護に相当するサービス(以下「通所介護相当サービス」という。)に要する第1号事業支給費の額は、旧法第53条第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額とする。ただし、サービス区分の1単位の単価は、厚生労働大臣が定める1単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号)によるものとする。

(第1号事業支給費割合)

第3条 第1号事業支給費割合は、100分の90とする。

2 法第59条の2第1項に規定する介護保険法施行令第29条の2第2項で定める額以上である省令第140条の62の3第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等に係る第1号事業支給費について前項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」とあるのは「100分の80」とする。

3 法第59条の2第2項に規定する介護保険法施行令第29条の2第5項で定める額以上である省令第140条の62の3第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等に係る第1号事業支給費について第1項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年7月25日告示第122号)

この告示は、平成30年8月1日から施行する。

美馬市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業支給費の額等を定める要綱

平成29年3月23日 告示第62号

(平成30年8月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 介護保険
沿革情報
平成29年3月23日 告示第62号
平成30年7月25日 告示第122号