(目的)

第1条　この告示は、新生児聴覚検査(以下「聴覚検査」という。)に関し、市が契約している医療機関以外の医療機関で聴覚検査を受ける者に対し、その費用の全額又は一部を助成することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　聴覚検査の費用の助成の対象となる者は、次条に規定する聴覚検査を受ける新生児又は乳児(以下これらを「新生児等」という。)の保護者であって、新生児等及び保護者が、その受ける日において、市内に住所を有するものとする。

(検査の実施)

第3条　助成の対象となる聴覚検査は、次に掲げる検査であって新生児期の入院中又は外来において実施したものとする。ただし、特別な事情がある場合には、生後6か月までに実施した聴覚検査を対象とすることができる。

(助成の額)

第4条　助成の額は、聴覚検査に要した費用とし、次の各号に定める額とする。ただし、聴覚検査の費用がこれに満たないときは、その額とする。

(助成の申請)

第5条　聴覚検査の費用の助成を受けようとする者は、原則として聴覚検査受検後、速やかに美馬市新生児聴覚検査費助成金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第6条　市長は、申請書及び添付書類の提出があったときは、これらの書類を審査して、助成の承認の可否を決定するものとする。

(助成金の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第8条　市長は、助成状況を明確にするため、美馬市新生児聴覚検査費助成台帳(様式第4号)を備えるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。