(目的)

第1条　この告示は、美馬市立の小学校並びに中学校の特別支援学級に在籍する児童及び生徒(以下これらを「児童生徒」という。)の保護者の経済的負担を軽減するため、特別支援教育就学奨励費(以下「奨励費」という。)を支給し、特別支援教育の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　奨励費の支給を受けることができる者は、収入額が需要額の2.5倍未満の額の世帯に属する者で、美馬市立の小学校及び中学校に在籍する学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童生徒の保護者又は美馬市立の小学校及び中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者とする。

(算定方法)

第4条　収入額及び需要額の算定は、国の定める「特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令第2条の規定に基づく保護者等の属する世帯の収入額及び需要額の算定要領」に規定する方法により行うものとする。

(奨励費の種類)

第5条　奨励費の経費の種類は、次に掲げるとおりとする。

(支給額)

第6条　奨励費の支給額は、毎年度国の定める特別支援教育就学奨励費補助金の国庫補助対象額に準じて、美馬市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が別に定める。

(調書の提出)

第7条　奨励費の支給を受けようとする保護者は、特別支援教育就学奨励費に係る収入額・需要額調書(別記様式。以下「調書」という。)を当該児童生徒の在学する学校長を通じて教育委員会に提出しなければならない。

(認定)

第8条　教育委員会は、調書を受理したときは、その内容を審査の上、認定の適否を決定し、学校長を通じて保護者に通知するものとする。

(支給の期間)

第9条　奨励費の支給期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、支給期間の途中から認定を受けた者については、調書の受領月から支給対象とする。

(状況変更等の届出)

第10条　奨励費の支給を受ける保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(支給方法)

第11条　奨励費は、保護者の指定する金融口座に振り込むものとする。

(認定の取消し)

第12条　教育委員会は、第8条の規定による認定を受けた保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すものとする。

(奨励費の返還)

第13条　教育委員会は、前条の規定により認定を取り消したときは、既に支給した奨励費の一部又は全部の返還を求めることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、奨励費の支給に関し必要な事項は、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課が定める特別支援教育就学奨励費負担金等に係る事務処理資料によるものとし、その他必要な事項は、教育長が別に定める。