(目的)

第1条　この告示は、世界農業遺産に認定された「にし阿波」の傾斜地農耕システムを将来にわたり保全し、継承するため、中山間地域における農業の振興及び農地の保全を目的とした耕作放棄地等の解消及び利活用を行うために必要となる経費について、予算の範囲内で補助金を交付することに関して、美馬市補助金交付規則(平成17年美馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第3条　この補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、再生事業、発生防止事業及び利活用事業とし、事業内容、補助額等は別表のとおりとする。

(補助対象農地)

第4条　この補助金の交付対象となる農地(以下「補助対象農地」という。)は、中山間地域に存する農地であって、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第2項第1号により定めた市内の農用地区域の耕作放棄地又は維持管理農地とする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に住所を有する農業者又は農業者等で組織する団体等であり、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費)

第6条　この補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　規則第3条に規定する補助金交付申請書は、美馬市世界農業遺産認定傾斜地農業保全モデル事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　規則第4条第1項の規定により市長が補助金の交付を決定した場合における規則第6条の規定による通知は、美馬市世界農業遺産認定傾斜地農業保全モデル事業補助金交付決定指令書(様式第4号)により行うものとする。

(交付の条件)

第9条　規則第5条第2項の規定により付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(補助事業の着手)

第10条　補助事業の着手は、補助金の交付決定後に行わなければならない。

(補助事業の変更)

第11条　規則第5条第1項第1号又は第2号に規定する変更について市長の承認を受けようとする場合における申請は、補助事業変更承認申請書(様式第6号)により行うものとする。

(補助事業の中止)

第12条　規則第5条第1項第3号に規定する補助事業の廃止について市長の承認を受けようとする場合における申請は、補助事業中止承認申請書(様式第9号)により行うものとする。

(補助事業の廃止)

第13条　規則第5条第1項第3号に規定する補助事業の廃止(第7条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた後に当該補助事業に着手することなく取りやめることをいう。以下同じ。)について市長の承認を受けようとする場合における申請は、補助事業廃止承認申請書(様式第12号)により行うものとする。

(事業実績)

第14条　規則第11条に規定する実績報告は、美馬市世界農業遺産認定傾斜地農業保全モデル事業補助金実績報告書(様式第15号)により行うものとする。

(補助金の額の確定)

第15条　規則第12条に規定する補助金の額を確定したときの通知は、美馬市世界農業遺産認定傾斜地農業保全モデル事業補助金額確定通知書(様式第16号)により行うものとする。

(補助金の交付請求)

第16条　前条の通知を受けた補助事業者が行う補助金の交付請求は、美馬市世界農業遺産認定傾斜地農業保全モデル事業補助金交付請求書(様式第17号)により行うものとする。

(補助金交付決定の取消し及び補助金の返還)

第17条　市長は、第7条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、規則第15条の規定により補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、規則第16条の規定により既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。

(書類の整備)

第18条　規則第19条の規定により、補助金の交付を受けた補助事業者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間は、これを保管しなければならない。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。